岡崎市議会 2018-12-05
12月05日－21号
(1) 特設公衆電話
(2)
アレルギー対応災害備蓄品
４ 障がい者の働く権利の保障について
(1) 市における法定雇用率の遵守
(2) 関連団体・企業への対応１４２３内田 実
（一問一答方式）アウトレットを核とした東部地域のまちづくりについて
(1) 市街化編入
(2) まちづくりの進捗
(3) まちづくりの手法
(4) 今後の課題１５３４簗瀬 太
（一問一答方式）１ 学校教育の充実について
(1) 教職員の働き方改革に向けた具体的な取り組み
(2) 新学習指導要領への対応
２ 学校施設の整備について
(1) 大規模改修
(2) 施設の有効利用
３ 若者の関心を引く市政について
(1) 取り組み
(2) 情報発信１６１鈴木雅子
（一問一答方式）１ 最期まで安心して過ごせる福祉・介護・医療について
(1) 地域包括ケア
(2) 介護施設
２ 消防力の強化について
(1) 常備消防
(2) 非常備消防（消防団）
３ 貧困の連鎖をとめる連携組織について
(1) 子どもの貧困対策
(2) 滞納世帯を収納世帯に
４ 岡崎駅東口の整備について
(1) 時計設置
(2) 工事中の通路の安全確保１７２１小木曽智洋
（一問一答方式）１
都市計画道路岡崎環状線について
都市計画決定の変更
２ 防災について
(1) 災害時における本市の役割
(2) 本市の限界
(3) 本市の取り組み説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉 総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局長 柴田耕平 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長 総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 財務部次長兼 鍋田志郎 市民税課長 総務部次長兼 鈴木 晃 人事課長 総務部次長兼 河合剛志 情報政策課長 市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長 市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長 社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長 福祉部次長兼 髙橋清孝 地域福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 保健部次長兼 池野 肇 健康増進課長 環境部次長兼 手嶋俊明 環境政策課長 環境部次長兼 柴田清仁 廃棄物対策課長 経済振興部次長 植山 論 兼商工労政課長 都市整備部参事 杣谷正樹 都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 市川正史 兼事業推進課長 土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長 土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長 消防次長 山本雅寛 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課副課長 山本英樹 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 清水里美 係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 伊藤雅典 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○副議長（三宅健司） 本日、議長が欠席でありますので、議長にかわり副議長が議長の職務を行います。 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（三宅健司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、４番 大原昌幸議員、34番 簗瀬 太議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（三宅健司） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、13番 畑尻宣長議員、３番 新免悠香議員、23番 内田 実議員、34番 簗瀬 太議員、１番 鈴木雅子議員、21番 小木曽智洋議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 13番 畑尻宣長議員。 （13番 畑尻宣長 登壇）
◆13番（畑尻宣長） 皆さん、おはようございます。公明党の畑尻宣長でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて、質問させていただきます。 初めに、大項目１、防災対策についてであります。 本年６月に発生しました大阪府北部地震、西日本中心に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨、さらには
北海道胆振東部地震など日本各地で災害が発生し、改めて被災されました方々へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を願うものであります。本市におきましては、幸い大きな被害はなかったものの、たび重なる台風に対し、一部では停電になる地域もありましたが、復旧が早かったことに感謝するところであります。 岡崎市防災基本条例の基本理念第２条には、自らの身の安全は自らが守るといった自助の考えが防災の基本になっているとあります。自助の力をどう向上させていくのかという観点で伺ってまいります。 まず、自助、共助の訓練の場であります、（１）防災訓練について伺います。 ことしの防災週間には、約１万4,000人の方に参加いただいて、市内一斉に
地域総合防災訓練が行われました。自助、共助の力を高めるためには重要な訓練であると考えますが、現在のような形に至った経緯についてお伺いいたします。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 防災訓練は、平成20年度までは、乙川河川緑地において９月１日に消防、警察、自衛隊などによる救助救出訓練や、
ライフライン事業者など防災関係機関による連携体制の確認を主たる内容として実施していました。 平成21年度からは、平成20年８月末豪雨での被災経験の教訓から、地震や風水害時の住民避難など、市民が発災時に臨機応変に考え、判断して行動する訓練を中心とし、さらに、災害対策本部室との情報連絡体制を確立することを目的とした住民主導で地域密着型の実践的な訓練に移行しました。 実施に当たりましては、多くの住民の訓練参加を促すため、訓練開催日を原則防災週間の日曜日とし、22小学校区での分散開催で、学区総代会長を中心とした地域住民による企画運営により実施していただいております。 また、防災教育の一環として児童生徒が訓練に参加することで、若い世代の親子や女性の参加もふえており、世代を超えて防災に対する関心が高まってきていると感じております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 現在行われております防災訓練が、学区総代会長を中心とした地域住民の企画運営により実施されていることは、まさに自助、共助を訓練し高めていくよい機会となっていると思います。 各会場の訓練内容を見てみますと、情報伝達訓練、広報訓練、健康見守り訓練、
防災ラジオメッセージ放送等、訓練が行われておりますが、地域の特性に合った訓練をすることにより、地域住民の防災意識の向上につながることや、地域連携や備えに対して再認識するといった効果が期待できると考えます。地域の特性を生かした防災訓練としてどのようなことが実施されているのか、お示しください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 内水氾濫の危険度が高い地域や中山間地域では、
岡崎土木災害安全協力会の協力を得まして、土のうのつくり方や積み方の体験訓練を実施しています。 土砂災害の危険度が高い中山間地域では、差し迫った危険回避のため、住民を市所有のマイクロバスにより安全な避難所へ搬送する緊急輸送訓練などを実施しております。 また、
ペット同行避難訓練や
災害伝言ダイヤル体験訓練など地域からの要望の多い訓練は、ローテーションすることにより市内全会場での実施を考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） この防災訓練は、自助としての備えや共助の取り組みを認識し合える大事な訓練であります。公助の取り組みの中には、自助力向上への啓発などが必要と考えますが、取り組みをお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久）
地域総合防災訓練は、市、防災関係機関、住民、自衛隊、民間企業、ボランティア、障がい者団体の役割分担の確認と連携の強化、また、自主防災組織の自主的な運営を通じた地域住民がみずから考え、実施することによる地域防災力の強化及び住民の防災意識の高揚と知識の向上を図ることを目的として実施しております。 自助力の強化に資する主な取り組みでございますが、町や組で指定する近隣退避場所を経由し、指定避難所である学校へ行くまでの安全な避難経路を確認する避難訓練、地震が発生した場合にみずからの命を守る行動を確認する
シェイクアウト訓練、起震車や煙道通過－－これは煙の中を安全に通過する訓練ですが、このほか通電火災を防止する配電盤の取り扱いなどの体験型の訓練、住宅の耐震化、家具の固定、家族等の安否確認に有用な
災害用伝言ダイヤルのＰＲ、防災啓発ビデオの上映など、各会場それぞれで工夫を凝らした訓練が実施されております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 災害時の避難勧告、避難指示などが出た場合の避難所へ避難するタイミングは、市民の皆さんの各自の判断となります。今以上に一人一人の自助力が高まるよう、さらに工夫していただきますことをお願いしておきます。 続きまして、（２）防災手帳についてであります。 本市には、岡崎市
防災ガイドブック、こちらのほうが平成27年３月に発行されております。こちらページをめくりますと、地震編、風水害編と、一人一人が災害発生時にとるべき行動や、いつ、どこへ避難するかなどの行動基準及びさまざまな耐震対策、防災情報の入手手段、また、こちら中をめくっていきますと、中学校区別のマップの上に避難所や
防災関連施設情報などが掲載されており、最後の裏面に行きますと、家庭内備蓄など事前の備えに関する情報が網羅されたガイドブックとなっております。 そこで、ア、こども防災手帳について伺います。 さきの回答でもありましたが、防災訓練には、児童生徒も参加していただいておりますが、学校での防災訓練はどのように行われているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 学校で行われておる防災訓練ですが、市内の全ての小中学校では、
危機管理マニュアルを作成しておりまして、地震や火災等に対して子供の安全を第一に考えた避難訓練を計画的に実施しております。緊急地震速報を訓練に取り入れたりだとか、あるいは、中学生が近隣の保育園児を連れて避難したりして、実践的な訓練を実施しております。 ことしの６月に大阪北部地震が発生した際には、緊急地震速報を聞いて、子供たちはみずから机の下に潜ったり、運動場の真ん中に集合したりしました。これは、日ごろの避難訓練、防災教育の成果であると捉えております。各学校で、今後もさまざまな危機を想定し、現実に即した効果的な訓練を実施していくようにしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） それでは、学校での防災教育についてはどのように行われているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） これまでも学校では、日本各地でさまざまな災害が起こったときに、通学路の点検、避難経路の見直しなどを行っております。そして、子供には、それぞれの災害に対して具体的な避難方法を指導したり確認したりしております。 また、日ごろから、みんなの安全を教材にして、災害時の対応について学ぶようにしております。 さらに、防災学習に発展的に取り組んでいる学校として、学区に山間部や青木川もある常磐東小学校では、学区住民や愛知工業大学と連携して、崖崩れや河川の氾濫などの危険場所を調べ、その成果をもとにデジタル化した防災マップを作成したり、地域防災訓練を行ったりしております。南中学校では、地域住民、近隣の
大型ショッピングモール、岡崎市の防災課などと連携し、自助、共助、公助について考える防災学習を進めております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 学校内で避難訓練を実施し、地域の特性を生かした防災教育が行われていることは理解いたしました。 自助能力を高めるための防災知識として、子供にわかりやすく、理解できるように、こども防災手帳を作成し、全小学生に配布し活用されている、尾張旭市の取り組みを視察してまいりましたので御紹介いたします。 先ほどの回答では、学校での防災教育にはみんなの安全というような副読本が活用されているようでありますが、学校生活の中が中心で描かれております。尾張旭市が取り組んでいるこのこども防災手帳、こちらが１年から３年生までの低学年用となっております。そして、こちらが４年生から６年生までの高学年用の２種類がございます。この中には、災害に備えて用意すべき物品、また地震、または台風のときにどうやって行動すべきかを、イラストや、またクイズを使って説明されております。楽しく学べるように工夫をされているところが特徴でございます。そのときどうするのかというのを家族と話し合って記入する部分も多くあります。家族で話し合いが進むようなつくりになっております。また、各小学校で行われる避難訓練の事前学習にも使用して、避難方法を確認しているそうです。 このような防災手帳を作成し活用することで、防災への理解が増し、さらに保護者をも巻き込んだ自助力強化の防災教育ができると考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 災害発生時に子供たちが主体的に判断し、みずからの安全を守るために的確な行動をとる能力を習得することを目的とした、小学生への防災意識向上への取り組みが活発になっております。 本市におきましては、小学生を対象とした防災出前講座は年々需要が伸びており、小学校を初めとする学校で、昨年24校で出前講座を実施し、延べ3,625人の参加がございました。 また、近年では授業の一環として、地域の防災訓練への参加や、学校、ＰＴＡ、おやじの会などの主催による
避難所体験宿泊訓練が実施されるなど学校と地域間の連携も進展しております。 こうした訓練には保護者の参加もあり、家庭での防災に関する話し合いのきっかけにもなっております。 本市では、子供たちが自分の命は自分で守るという意識を持つことは大変重要と認識しており、今後もこうした取り組みに対し引き続き必要な支援を継続するとともに、平成27年６月定例会で畔柳議員から御提案いただいておりますジュニア防災士を初め、子供防災手帳も新たな方法の一つとして、関係部局とも協議しながら子供たちの防災意識の向上に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） ありがとうございます。 ぜひとも進めていただき、未来の宝である子供たちの防災への意識向上が本市全体の意識向上につながると確信いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、イ、ペット防災手帳についてであります。 近年、ペットに関しては家族同様に飼われている家庭も少なくありません。しかし、一たび災害が発生してしまえば、ペットも同じように被災します。
ペット同行避難訓練も行われておりますが、ペットの災害対策として、
ペット同行避難訓練以外の本市の取り組みについてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 本市では、犬を飼う人に対しまして、新規登録の際に渡しておる愛犬手帳がございます。その中には、飼い主の氏名、連絡先や愛犬の名前、登録番号などの記入欄を初めといたしまして、犬を飼う上で知っておくべきこと、やるべきことに加え、災害時、愛犬と同行避難する際に役立つ情報が記載してございます。 また、ペットの災害対策についても、コラムを交えたパンフレット式のマニュアルや災害時の同行避難に必要なケージへのなれさせ方の写真を用いましたチラシも作成しておりまして、啓発、普及に活用しております。 なお、東日本大震災における動物愛護保護活動を実際に体験されたし
つけインストラクターの方の講演会も既に実施しておりまして、今年度はチャンネルおかざきで、実際にペットを飼っている家庭の取材も織りまぜたペットの防災の心構え、備えについての特集番組を放映いたしました。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） ただいまの回答の中で、愛犬手帳を新規登録の飼い主にお渡ししているようでありますが、それは有効に活用されているのか、活用状況についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 既存の手帳は、犬を飼う上で必要な情報を盛りだくさんに詰め込んでいるがゆえ、字が小さく読みにくいこともあり、全ての飼い主が熟読をして理解し、実践することができていない現状がございます。そのため、現在、災害の準備の勧めなど最も重要な情報に絞り、手にとって見やすく、よりわかりやすく使いやすいものにリニューアルを進めております。新しい手帳は、愛犬の写真を張りつけ、保護シートで覆い、劣化しにくい工夫も施す予定でございまして、オリジナリティーと、いざというときの個体識別機能を持たせることにより、有効な活用につながると考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 重要な情報に絞り、わかりやすく見やすい手帳にリニューアルしているとのことでありますので、しっかり利用してもらえることを期待しております。 では、犬は愛犬手帳がありますが、犬以外のペットの
災害対策マニュアルやチラシの活用についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 各種団体、地域からの依頼がございますペットの災害対策などの出前講座や動物総合センターで開催する犬の譲渡希望者への事前講習会などで、飼い主の大切な心構えの一つとして、
防災対策マニュアルやチラシ配布を行い、講演を実施しております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 出前講座や講習会等で説明や配布を行っているようでありますが、ここで提案なのですが、有効な啓発手段として、現在使用しているチラシは内容が盛りだくさんでありますので、防災週間にもっとポイントを絞った内容のチラシを全世帯へ回覧したら、ペットを飼っている家庭だけでなく、知識として飼われていない方も理解できると考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 伝えたい情報は、飼い主がその必要性を認識し、内容を理解した上で実践しなければ意味がないため、議員の御提案にもございましたポイントを絞った実践しやすい内容で、キャッチコピーや視覚的に訴える工夫をした職員の手づくりのチラシを作成し、防災週間に全世帯へ回覧をして周知を図り、より一層ペットの災害対策についての啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） ありがとうございます。 ぜひとも今以上の啓発に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２、ごみ行政について、（１）ごみ処理施設であります。 ごみの収集については、指定された日時に収集していただいておりますので、それが当たり前のようになっておりますが、豊橋市のごみ処理施設での故障のことが報道されておりました。その内容は、焼却炉３基のうち本年４月に１基が故障し修理中のため、処理が追いつかない分を仮埋め立てし、修理が終わり次第、順次焼却する予定でいたところを、つい先月でありますが、残りの２基のうち１基が故障してしまい、さらに状況が悪化しているというものでありました。 そこで、本市のごみ処理施設の運転状況及び故障した場合の対処について確認をさせてください。
○副議長（三宅健司） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 本市のごみ処理施設は、八帖クリーンセンターの１日100トンの処理能力１炉と中央クリーンセンターの１日190トンの処理能力２炉を合わせて１日480トンの処理能力、２施設３炉体制でございます。現在、可燃ごみは年間約12万トンの処理が必要で、３炉による年間運転計画を立て、１炉当たり約３カ月の連続運転と定期的な点検整備を組み合わせることにより、ごみ処理が滞ることなく、安定した稼働ができ、安全で安心していただける施設となっております。 八帖クリーンセンターは、国内で最も古い歴史を持ち、最も普及しているストーカ式焼却施設、中央クリーンセンターは、ガス化溶融施設の中で最も歴史と実績があるシャフト炉式であり、それぞれ違う方式でございますが、この方式と同じ施設において、可燃ごみの搬入を長期にわたり停止した事例は過去に余り聞いたことがないものの、本市のリスク管理といたしましては、ごみ処理をする過程の各系統には重要機器装置の予備装置等を配置しております。また、八帖クリーンセンターで約５日分、中央クリーンセンターで約７日分の可燃ごみを貯留できるごみピットを備えるなど、危機回避できるように対処しております。 今後も本市のごみ処理施設が安定的に運転できるよう、定期的な点検整備や管理体制の維持を怠ることなく実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 本市のガス化溶融施設は、ごみの搬入を停止した事例はなく、もしそのような事態になっても、重要装置の予備が配置してあるとのことで安心をいたしました。 時折、ガス化溶融施設で使用する燃料でありますコークスの値段が当初の予想を上回ったとして補正予算が組まれます。そうしたコスト変動への対処はどのようにしているのか、また、副産物として発生しておりますスラグ、メタルの現状についてお聞かせください。あわせて、その他の特色についてもお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 中央クリーンセンターでは、１日当たり平均約20トン程度のコークスを使用しておりますが、施設内で保管できるのは約60トンに限られることから、ほぼ毎日搬入している状況でございます。また、原料の石炭を含めてコークスの価格は３カ月ごとの取引により決定することが一般的であることなど、単価の安価なときに大量のコークスをまとめて購入する契約はなじまないことから、本施設では四半期ごとの指名競争入札を実施して、時価で購入しております。 しかし、近年は価格変動が大きく、先行きが不透明で価格の想定も困難であるため、１日当たりのコークスの使用量を減少させるように、効率的で経済的な運転管理を工夫していく必要があると考えているところでございます。 コークスの購入に対する不安定な課題はあるものの、中央クリーンセンターの大きな特色として、コークスを使用した高温溶融処理により、以前は全て埋め立てていた灰が売却可能なスラグとメタルに生まれ変わり、年間に生成される約１万1,000トンの全量を売却でき、その結果、従来の５分の１程度となった灰を埋め立てている状況となったために、北部一般廃棄物最終処分場が約40年程度延命できる予定としております。 また、売却に当たっては、同様な施設を設置している他市町村との情報も得て、市にとって優位な価格となるよう価格交渉を行い、昨年度も約170万円の売却益を得ております。 さらに、溶融スラグについては、平成24年度より日本工業規格であるＪＩＳマーク認証制度の認証を取得し、継続して品質の維持及び向上を図り、流通先の拡大を図ってきたところでございます。 もう一つの大きな特色として、高温でのごみ処理工程で発生した熱を利用して発電を行った後の余剰電力については、平成24年度に経済産業省から再生可能エネルギー発電設備の認定を受けたことにより、高価に売却することができている状況でございます。 以上です。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） コークスの使用を抑えるなど努力していること、また、スラグ、メタルについても価格交渉をしていることがわかりました。今後も、少しでも費用を抑えられるようお願いしておきます。 続きまして、（２）職員体制についてであります。 現場での作業員に欠員が出ていることを聞いておりましたが、そのような状況の中で、今年度からごみ処理施設の受け入れ時間の変更があり、利便性の向上につながっていると思いますが、１人欠けただけでも勤務体制に影響があるのではないかと思い、ごみ処理施設の受け入れ時間の変更に対する対応状況と、欠員が発生した場合の対処についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 今年度から、ごみ処理施設については、正午から13時までの昼時間のごみの受け入れを開始いたしました。実施するに当たり、廃棄物計量業務や前処理設備運転業務の委託契約を見直し、中央クリーンセンターの受け入れ業務を行う職員は、昼時間の休憩を前半、通常、後半の３パターンに分けて対応しております。 また、受け入れ業務を行う職員で欠員が発生した場合でございますが、時期によって違いはございますが、繁忙期については、各職員の負担を考慮し中央クリーンセンターでの通常業務を見直し、リサイクルプラザでの運転管理を行う職員の配置を変更して対処するとともに、補助業務等の委託契約を見直し、市民サービスの低下は招かないよう対処、工夫していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 欠員が出た場合は係内で調整し、市民サービスの低下とならないよう対応していただいているとのことでございますが、それでは、ごみ収集業務における職員体制の現状と課題についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 収集業務の職員体制については、第５次岡崎市定員適正化計画に基づいて段階的に技能業務職員を削減し、平成30年度から技能業務職員は70名体制となっております。 人員削減に伴い、平成26年度から段階的に可燃ごみ収集業務の委託化を進めた結果、年度ごとに直営と委託の収集エリアが変更となり、地区によっては収集する時間帯が前後して御迷惑をおかけすることがあったものの、ことしの平成30年度からは市内全域の可燃ごみを午後２時までに収集する体制となり、市民サービスの向上及び平準化につながったと考えております。 ただ、課題といたしましては、人口増加や宅地開発などにより、年々ごみステーションの数が増加しており、収集にかかる時間や作業量も増加していることが挙げられます。 また、ごみ出しが困難な人を対象としたさわやか収集についても、年々利用件数が増加しているとともに、安否確認に時間を要する事案や、入院や施設への入所等による状況変化への対応に苦慮する事案も増加している状況です。 以上です。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） さまざまな課題が出てきていることがわかりました。その中でも、本市は人口増がまだまだ続くと予測されております。そうしますと、必然的にごみの量もふえてきます。もちろん、ごみステーションの数も増加することを考えると、第５次岡崎市定員適正化計画に基づいて技能業務職員を70名体制にいたしましたが、それでは処理し切れないのではないかと思います。今後の職員体制についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 第５次岡崎市定員適正化計画に伴う人員削減は完了しており、今後人員をふやすことが困難であるため、環境変化に伴う業務量の増加等に対しては、委託エリアの拡大や業務の再構築を検討していくこととなります。 ただ、災害等においても、ごみ収集業務に支障を来すことのないように、現状の収集体制を維持していくことが必要と考えております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 業務量の増加等に対して委託にてカバーしようとされておりますけれども、現場での作業でありますので、不測の事態に備え、もう少し余裕を持った配置にすべきと考えます。検討をお願いしておきます。 続きまして、大項目３、市営住宅について、（１）市営住宅のあり方についてお伺いしていきます。 市営住宅に現在入居待ちの方や、今住んでいらっしゃる方から、子供への住宅承継に関することなど相談を受けることがあります。公営住宅法目的第１条に、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しとあります。相談者の立場に立って、岡崎市市営住宅条例から幾つか確認をさせていただきます。 初めに、入居待ちをされている方は多く見られますが、条例第10条第３項では20歳未満の子を扶養している寡婦、老人などは優先入居ができるとなっております。現在何世帯が優先入居されているのか。 また、いつの間にかお隣さんが多人数で住み始めたというような、規則第10条、同居の承認について把握は正確に行われているのか、特に途中入居の把握はしっかりできているのか、その把握の方法についてお聞かせください。 そして、親が亡くなり、残された子供たちがそのまま住み続けることができるのか、規則第12条第２項第２号、入居の承継について、入居または出生のときより同居しているものはよいと記載されており、子供への承継は可能となるということでよいのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） ３点の質問に対し、順次お答えします。 まず、優先入居の状況ですが、土井住宅において優先入居を実施しており、平成21年度に30世帯、平成22年度に25世帯、平成30年度に５世帯の優先入居をしております。 次に、同居の承認についてでございますが、月に１度、住民記録と住宅管理上の世帯の差異がわかる住宅管理システムによるリストにおいて入居者が一致しているか確認しております。さらに、市営住宅管理人が入居世帯表により入居者の異動について確認していますので、途中入居の把握は正確にできていると考えております。 次に、入居の承継についてでございます。承継条件としまして、障がい者、低所得世帯等の一定の条件を課していますので、出生のときより同居している子供が必ず承継されるということではございません。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 一定の条件を満たせば優先して入居の機会が得られる。また、同居や承継についても難しいとは聞いておりましたが、確認をさせていただきました。 では、条例第56条、規則第26条の市営住宅監理員、市営住宅管理人とは誰のことを指すのかお示しください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 市営住宅監理員は、市職員３名を指し、市営住宅管理人は、市営住宅に居住している人のうちから団地ごとに選任した者を指しております。 市営住宅監理員は、市長が市職員のうち３名を任命し、市営住宅の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指示などをしております。 市営住宅管理人は、団地ごとに当該団地に居住する者のうちから選任して、市営住宅の管理に関する業務の一部を行っております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） また、条例第58条第３項、指定管理者による管理において、入居者に対する指導及び連絡に関する業務となっておりますが、自治会に関して助言はないのか、お示しください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 自治会に関して、原則市及び指定管理者は直接指導及び助言はしていませんが、共用部分の管理においては、市営住宅条例第21条により入居者に費用負担義務がございますので、自治会で共益費等を集め共用部分を運営していることもありますので、市及び指定管理者はこのことについて助言や協力をしております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 平成29年度より指定管理者制度が始まり、管理という面で大きく変わったと思います。 そこで、（２）指定管理者による取り組みについて、平成29年度の指定管理を振り返ってみてどうであったのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 平成29年度から日本管財・中部ガス不動産・東洋システムグループによる市営住宅の指定管理をしております。 入居者からの御意見をいただくため、入居者アンケートを指定管理者が実施しており、指定の際に指定管理者から提案のあった24時間電話対応サービス、カフェなどのイベント、ノウハウを生かした入居者対応などは好評を得ております。 また、対応が遅いとの声をいただいた迷惑駐車の問題については、車に注意チラシを挟み、所有者を特定していくなど対応はしておりますが、時間がかかってしまうのが現状であるため、迷惑行為を予防できるよう居住ルールの周知を図り、迷惑駐車を減らせるよう対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 民間ならではの発想という点で、カフェなどイベントを行ったようでありますが、実施状況をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 平成29年度は、大樹寺荘で、総代、地域包括支援センター、指定管理者及び市が連携し、ごまんぞく体操、交通安全講話、ビンゴゲーム、ふれあい喫茶を実施し、28名の参加がございました。 平成30年度には、若松荘で、火災などの団地保険の説明、地域包括支援センターとの意見交換、介護用品の情報提供や消火器の使い方、実施訓練を行い、約30名の方が参加されました。ほかには、荒井山荘で行っているオレンジカフェ山の家へ指定管理者が参加し、地域包括支援センターとのごまんぞく体操、意見交換、体を動かすゲームを実施し、７名の方が参加されました。 今後も、自治会、地域包括支援センターと連携しながら、カフェを開設し、指定管理者を含めたコミュニティの形成のため、順次各団地に広げてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） それでは、民間のノウハウを生かした入居者対応としてサービスが向上した点についてはどのようなことがあるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 80歳以上の単身高齢者243名に月１回の巡回を実施し、健康状態の確認やコミュニケーションを図っております。修繕面では、空き家修繕の期間を短縮しております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） この市営住宅に居住している市営住宅管理人の立場からしますと、これまでとは違い、いつでも連絡がとれる24時間電話対応サービスが行われておりますが、その利用件数、対応件数をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 平成29年度では、84件の夜間休日電話があり、修繕工事55件の対応をしております。また、今年度４月から10月の間では、25件の夜間休日電話があり、修繕工事８件の対応をしております。修繕以外の問い合わせや情報提供の電話についても全てに回答をしております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） しっかり対応していただいていることがわかりました。 それでは、指定管理者と市の滞納整理の役割分担と対応についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 家賃滞納者には指定管理者が、滞納２カ月までは連帯保証人への連絡、請求をすること、３カ月を超えた場合には契約解除となること、事情等があるなら相談をするよう指示しております。３カ月以上になりますと、連帯保証人への連絡、請求、滞納者への電話連絡とあわせ文書送付、個別訪問を実施し、速やかに支払わなければ契約解除となること、明け渡しの訴えを提起することとなること、連帯保証人への請求をしたことなどの説明を行っております。 次に、市は、滞納６カ月を過ぎた場合に、連帯保証人へ継続して請求を行い、家賃滞納者へ内容証明つき郵便による文書送付、契約解除及び明け渡しの訴えに強制執行を行う旨の説明を行っております。 いずれも、支払う意思があれば即決和解ができる旨の説明や相談に乗っております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） これまで以上に、収納率向上にきめ細やかに対応していただけることを期待しております。 （３）高齢者対応について伺います。 ひとり暮らし高齢者の世帯数についてお示しください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 本年11月14日現在では、市営住宅等には全体で2,337世帯が入居しており、65歳以上のみの世帯は1,069世帯でございます。その世帯のうち65歳以上の単身高齢者は777世帯でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） ただいま、65歳以上のみの世帯は、全体で見ますと45.7％であります。65歳以上の単身高齢者は、全体の33.2％ということであります。先ほど回答がございました単身高齢者777世帯の中で、80歳以上の243名の方に月１回の巡回をしていただいていると確認をさせていただきました。これだけの高齢化が進んでいますと、自治会、入居者が行う管理活動が思うようにいかないのではないかという現実に直面してきていると思うのですが、この高齢化の問題についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 団地共用部分の維持管理、草刈りなど、高齢化などにより入居者で対応できない場合には、業者に委託するなど入居者で対応していただけるようお願いしております。 また、高齢化対策として、自治活動等が行えるよう、市営住宅の建てかえの際には、子育て世帯の優先入居を実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 高齢化対策として、子育て世代の優先入居を実施していただいているようでございますが、現実は厳しい状況であると感じます。 さらに、亡くなられたときの対応に関してはどのようにしていくのでしょうか。亡くなられた方の残置物は相続人に引き取っていただくのが本筋ではございますが、それがかなわず残置物が残ったまま何カ月も放置されるケースも出てくることが考えられます。そうしますと、次の方が入居できず、家賃は入らない、共益費も入らないとなると、住宅管理にも支障が出てくることが予測されます。 既に民間では死亡時の残置物処分サービスがある中で、利用されている方も多く見えます。市営住宅にお住まいで身寄りのない方の死亡時の葬儀、残置物等の処分対応はどうしていくのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 墓地、埋葬等に関する法律第９条第１項に、死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならないと規定されており、この場合には市で葬儀を行っております。 死亡時の残置物の取り扱いについては、原則相続人に残置物の引き取りを依頼しておりますが、相続人不在の場合においては住戸内に保管をしております。国からの公営住宅における単身入居者死亡後の残置物の対応方針案においても、同様に保管する取り扱いとされております。 民間の死亡後の支援契約のサービスなどは、市営住宅入居者の方へ情報提供を行うことができるか、今後研究してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 今後、高齢化が進む一方でございます。民間活用も含めた対応が必要であると考えます。早目の検討をお願いし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 （13番 畑尻宣長 降壇）
○副議長（三宅健司） 暫時、休憩いたします。 午前10時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分再開
○副議長（三宅健司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 新免悠香議員。 （３番 新免悠香 登壇）
◆３番（新免悠香） 通告に従いまして一問一答方式で質問をします。日本共産党岡崎市議団、新免悠香です。 １、健診・検診補助制度の拡充、２、安心して使うことのできる介護保険制度、３、安心・快適に過ごすことのできる避難所、４、障がい者の働く権利の保障、この４点について伺います。 初めに、大項目１、健診・検診補助制度の拡充についてです。 （１）乳がん検診。 先日、健康増進課からがん検診に関するアンケートが届きましたが、最近がんを患う方がふえています。ことしは漫画家のさくらももこさんが乳がんのために亡くなられました。元ＳＫＥ48の矢方美紀さんは、26歳ですが左乳房の全摘出とリンパ節切除の手術を受けていたことを公表し、昨年はタレントの小林麻央さんが34歳で亡くなられています。ここ最近、若い方の乳がんの公表や訃報が多くあります。 国立がん研究センターが、５月に15歳から39歳、思春期と若い成人、いわゆるＡＹＡ世代のがんの種類別の罹患率を公表しています。１年間にがんと診断されるＡＹＡ世代は推計約２万1,000人。30代では女性乳がんが22％で最多となっています。今、日本人女性の12人に１人が乳がんを発症していますが、早期に治療を行えば約90％の方が治ると言われています。 早期発見、早期治療が大事となりますが、本市が行っている乳がん検診の対象と内容をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 乳がん検診でございますが、本市では、健康増進法に基づきます国の通知に沿って、40歳以上の女性を対象として、２年に１回マンモグラフィーによる乳がん検診の受診機会を設けておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 検査方法はＸ線撮影のマンモグラフィーということですけれども、マンモグラフィーは痛いから受けたくないという声もよく耳にします。放射線被曝がなく、妊娠中でも検査を受けられる、痛みを伴わず身体的苦痛のないメリットがある、欧米人に比べて乳房の小さい日本人では効率的に乳がんを見つけることができる可能性がある超音波検査（エコー検査）がありますが、超音波検査による乳がん検診の実施についての考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 超音波検査による乳がん検診は広く市民を対象とした検診として導入することの有効性については明らかではないため、現在のところ実施を考えておりません。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 超音波検査は有効性がまだ明らかでないということなんですけれども、冒頭で紹介をしたＡＹＡ世代が乳がんを早期発見するための対策は何があるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市におきましては、自分で触って見つけることができる乳がんの早期発見、早期受診のための対策といたしまして、セルフチェックの実施と異常を感じたときの専門医への速やかな受診につきまして啓発を行っております。 セルフチェックの方法につきましては、若い人に限らず多くの市民を対象に、ピンクリボンキャンペーンや女性の健康習慣に合わせたイベント等で、乳房モデルを使って体験をしていただいております。 また、幼児検診の会場には、セルフチェックの方法を掲載した乳がんチェックシートを希望者が持ち帰ることができるように設置をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 乳がんは自分で発見できる数少ないがんの一つであり、月に一度はセルフチェックを行うことが推奨をされています。乳房に異常を感じて受診をし、検査の必要ありと診断されたときには保険診療の範囲内となりますけれども、自覚症状がない状態で乳がん検査を個人で受ける場合は保険適用外となり、総額で２万円から３万円程度かかると言われています。 早期発見が望まれるものの、２万円から３万円の自己負担はＡＹＡ世代にはとても高くなりまして、足が遠のきます。乳がん検診の実施年齢の引き下げ、40歳から下げることができないか考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 若年者の乳がんの罹患がマスコミで取り上げるなどしておりますが、乳がんにかかる人のピークは40代後半から50代前半であることから、健康増進法による乳がん検診は40歳以上を対象としているのが現状でございます。 また、国が推奨をしておりますマンモグラフィーによる乳がん検診は、40歳以上の者に対しての死亡率の減少効果を示す科学的根拠があるとされております。そのため、現在のところ実施年齢を引き下げることは検討しておりません。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 罹患率が高まるのが40代後半ということですが、実際に20代、30代でも乳がんにかかる方がいらっしゃるわけです。40歳未満でも乳がん検診を希望する人には、ぜひクーポンを配付し、助成をする。ＡＹＡ世代における乳がんの早期発見、負担軽減の施策の検討をお願いしておきます。 （２）産婦健診です。 出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後鬱を予防するために、厚生労働省は2017年度から健診費用の助成を始めました。 産後鬱は約10人に１人が経験されるとされ、深刻化すれば、子供の虐待、育児放棄につながったり、自殺を招くおそれもあり、不調の兆しを早目に見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのが狙いとなっています。 まず伺いますが、この厚生労働省の健診費助成の趣旨、狙いに関して、市としてどのように考えるか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 産婦健康診査は、従来の母体の身体機能の回復や授乳状況を見るための健康診査に精神状態の把握ができる内容を加えて、平成29年度から産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、国の補助事業として始まっております。 産後鬱は９から20％の頻度で生じると言われておりまして、主な症状としては、気分が沈み、日常生活で興味や喜びがなくなることが挙げられ、それゆえに、育児に支障を来したり、子供の発達にも好ましくない影響を及ぼしかねないものでございます。 国の補助事業として産婦健康診査を実施することにより、産後鬱を早期に発見できる体制は必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 産後鬱の早期発見に対することは必要と考えるとおっしゃられました。 では、産婦健診の助成を実施するとなると、予算は概算で幾らになるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市への妊娠届け出の状況から、産婦健康診査の対象は3,600人から3,700人程度でございまして、１人当たり5,000円程度の費用がかかることになります。ただし、国庫補助金の補助率が２分の１になりますために、市負担額は全体にかかる費用の２分の１となります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 幾らになるかということなんですけれども、今の答えで計算をしろということですね。 厚生労働省は、冒頭で紹介をしたように2017年度から助成制度を始めています。愛知県内では、2018年４月に保険医協会が行った調査で51市町村が産婦健診の助成を行っており、未実施は岡崎市、津島市、幸田町の３市町だけです。実施をしている自治体でも、27市町村は2017年４月以降に国の動きに合わせて事業を開始したか、既に始めていた事業の拡充をしたものになります。 本市がこの２年、2017年、2018年で助成制度を始めなかった理由をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、分娩医療機関から、育児等に心配のある産婦については連絡票による連携ができておりまして、保健師、助産師による産後の速やかな支援ができる体制ができておりました。 また、国が補助対象としております産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るために、出産後間もない時期の産婦に実施する身体面、精神面からの健康状態を把握するものでございます。 そのため、産婦健康診査には、産後鬱の質問票を用いて産婦の精神面の把握をすることが必須となり、１人当たりの健診の時間が長くかかること、その後の支援体制の整備が必要となることなどから、医療機関と慎重に調整を行っており、実施に至りませんでした。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 一番最初の質問で必要性を認められていますので、ぜひ実施の方向で考えていただきたいんですけれども。 ３月議会の代表質問の答弁で、この産婦健診については既に検討していると回答をされています。その後、この検討の結果はどうなったのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 産婦健康診査を実施することは、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制のさらなる体制整備となりますため、検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 既に検討しているという３月議会の答弁から、今も検討しているということは変わっていないということになるかと思うんですが、10月に行われました愛知自治体キャラバンでは、31年度で実施を検討していると回答されているんですけれども、予算を要望しているのかどうか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 実施に向けて検討しているところでございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 答えにはなっていないんですけれども、検討をしているということですので、産後鬱を予防し、虐待や育児放棄から子供を守る、母子ともに健康に暮らすためにも産婦健診の実施をぜひお願いをします。 次に、大項目２、安心して使うことのできる介護保険制度についてです。 低
所得者利用料減免制度の拡充について伺うんですけれども、介護保険の利用料減免制度は、愛知自治体キャラバンの報告によれば愛知県内で21市町で実施をされており、2016年度実績は、9,468件、8,750万円の減免となっています。保険料は年金、給与から天引きであり、保険料は払えても利用料が払えずサービスを受けられない実態があり、低所得者に対する利用料の減免制度の実施、拡充が求められています。 今年度、介護保険制度の改定に伴いパンフレットが新しくなりました。このパンフレットになるんですけれども、この中には利用者負担の軽減についてというページがあり、利用料の助成についての記載がありますが、このパンフレットを見ただけで、自分が助成制度を利用できるのかが一目でわかるものではありません。豊田市が発行するパンフレットには、低所得者利用支援事業との見出しで、条件、助成金額、対象サービスが記載をされています。 岡崎市のパンフレットには、詳しくは担当係にお問い合わせくださいと記載がされていますが、これでは利用者の立場に立ったものではないと思います。 初めに、本市が行っている利用料減免の対象と内容をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、対象者の要件でございますが、要件の一つ目は、保険料の14の所得段階のうち市民税非課税世帯である第１、第２、第３段階で、二つ目は、利用者の前年の非課税収入を含めた収入が150万円以下、三つ目は、前年の世帯の非課税収入を含めた収入が２人世帯で200万円、３人以上の場合は１人ふえるごとに50万円を加えた額、以上の三つの要件の全てを満たしている場合としております。 減免内容につきましては、サービス利用に伴う本人負担分の10％のうち、５％を償還払いにして助成しております。ただし、生活保護を受給されている方など、また、居住用以外の不動産を所有されている方などは対象外となる場合もございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 先ほどのこの介護保険のパンフレットの利用料の助成の欄には、今の御答弁を端的に、低所得で特に生計困難な世帯の場合と書かれています。この第１から第３段階の基準となる世帯全員が住民税非課税というのが既に生計困難な世帯とは考えられないのか、市の見解をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） この制度は、低所得者の中でも、特に生計を維持することが困難である世帯に属する要介護または要支援の認定を受けた方への福祉の増進に資することを目的としており、また、保険料段階では勘案していない非課税年金などの収入も含めた要件を設けているものでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） お隣の豊田市は、利用者負担第２段階の人－－生活保護受給者を除く市民税非課税世帯で本人の合計所得額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方－－を対象にするだけで、岡崎市のような収入要件はありません。2016年度で902件、157万円の減免の実績があります。本市は、先ほどの対象条件で38件の実績となっています。受給要件の本人の前年の収入が150万円以下という収入要件を外すか、金額を引き上げていただきたいと考えますが、収入要件の撤廃、額の引き上げについての市の考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 受給要件でございますが、平成21年度に、本人の収入上限を60万円から150万円に引き上げる見直しを行いました。今後も、低所得者であって、特に生計を維持することが困難である世帯に属する要介護または要支援の認定を受けている被保険者を対象とする減免制度につきましては、社会情勢等を勘案いたしまして、必要が生じた際には見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 必要があるときには見直したいということなんですけれども、お隣の豊田市でもやっていないことですので、ぜひ撤廃をしていただきたいと思います。 本市の減免は償還払いで行っていますが、低所得の方がいっときでも利用料を負担するというのは大変なことだと思います。利用料が払えずサービスが受けられない実態の改善には、減免制度と償還払いではなく受領委任払いを行うことが必要だと考えますが、現在の償還払いを受領委任払いにすることの見解をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 自己負担額の支払い時から２分の１にする場合、残りの２分の１の額をサービス提供事業者が受け取れず、サービス提供月の２カ月後に市に対して請求した後、市から受け取ることになります。請求事務の手間が大きく、また、サービス提供から利用料の受領まで時間がかかってしまい、事業所に大変な負担をかけてしまうため、現物給付の実施は現状では考えておりません。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 事業所に負担をかけるか、利用者に負担をかけるか、ここをどう考えるかだと思うんですけれども、介護保険の低
所得者利用料減免制度に関して、本市においては、収入要件の撤廃、助成方法の見直し、利用者にわかりやすい案内の仕方を強く求めます。 次に、大項目３、安心・快適に過ごすことのできる避難所についてです。 2018年、ことしは災害の多い１年でした。豪雪、噴火、地震、豪雨、酷暑、台風、そしてまた地震と、災害は忘れたころにやってくるではなく、もはや災害は忘れる前にやってくると思えるような年でした。日本に限らず、海外でもインドネシアの大地震と津波は記憶に新しいものですし、アメリカの巨大ハリケーン、キラウエア火山やニューギニアの噴火、ギリシャやオーストラリア、カリフォルニアの山火事、ヨーロッパや東南アジアでも洪水、豪雨、複数の大型台風によるフィリピン、台湾、中国の被害と、例年に比べても災害がふえている感が否めません。 いつどこで災害が起きてもおかしくない現在、行政としての備えについて伺います。 初めに、（１）特設公衆電話についてです。 特設公衆電話には、事前設置と事後設置とがありますが、今回は事前設置についてお伺いをします。 ９月６日の未明に発生した
北海道胆振東部地震ではブラックアウトが発生しました。情報の少なさに困った被災者は、テレビも見ることができないため、頼るのはスマートフォンのみでした。しかし、スマートフォンを使っていれば当然のことながら電池がなくなります。そのため、万が一の連絡に備えて使用をセーブせざるを得ず、情報入手も思うようにはいかない。インターネット上では、スマホの電池の節約方法が流れましたが、それを見るにも電池が必要という状況だったといいます。 札幌市内は携帯充電難民であふれかえり、札幌市役所がいち早く充電サービスを始めたことがニュースでも報道をされていました。 まず、伺います。本市で災害による大規模停電が発生した際、市役所庁舎の非常電源を使用して充電スポットを開設できるのか、また、そのような想定をしているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） スマートフォンは、停電時においても市民が情報収集や家族との連絡に利用する重要なツールとなっています。 ただ、岡崎市本庁の自家発電装置は、災害対策本部や災害復旧事務を行うための必要最低限の電力を確保しているため、充電スポットを設置する余裕がない状況と分析しています。 しかしながら、被災の状況や発電装置の燃料の調達状況などにより電力の余裕が出る施設などがあれば、必要に応じて充電スポットの設置も検討すべきと考えております。あわせて、現在、携帯電話会社による充電スポットの設置についての協議も進めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 電力に余裕のある施設では充電スポットの開設ができるかもしれないということなんですけれども、いち早く対応をした先ほどの札幌市役所ですけれども、その後の対応が問題になります。多くの市民が充電待ちの列をつくり、夕方以降も聞きつけた市民が続々と集まってきましたが、市役所では午後６時前後に本日の充電受付は終了したと、それ以降に訪れた市民を拒絶しました。 一方、北海道庁に近い札幌三井ＪＰビルでは、困っている人がいる限りやめないとロビーでの充電サービスを終夜にわたって行いました。地震発生から24時間がたったころには、充電のために訪れる人はほとんどいなくなっていましたが、それでもロビーを開放して対応を続けました。ほぼ同時刻の札幌市役所は、上層階には自家発電によるライトがこうこうとついているものの、ロビーは真っ暗で鍵がかけられており、この対応に非難が出ていました。札幌市の前例を教訓として、自家発電の容量もあるかと思いますが、本市での対応に生かしていただきたいと思います。 さて、スマートフォンの充電ができ、情報収集をしながら安否確認、報告をしようと電話をかけますが、回線の混戦、通信制限の影響でうまくつながりません。非常時には携帯電話や家庭の固定電話よりつながると言われた公衆電話は、この30年間で約75万台が姿を消し、自分の周りでどこに公衆電話があるのかパッと思い出せる人も少ないのではないでしょうか。そんな中、設置台数をふやしている公衆電話があります。それが特設公衆電話です。 特設公衆電話は、災害時に避難所などの通信手段を確保するための公衆電話です。一般の固定電話と外見は変わりませんが、災害発生時に警察や消防など重要通信を守るために行われる通信制限の影響を受けず、優先的に通話ができます。 特設公衆電話は、自治体の要請によってＮＴＴ西日本・東日本が設置をするもので、設置、利用とも基本的には無料です。ＮＴＴ西日本では2018年９月30日時点で、１万5,652カ所、２万7,906台をＮＴＴ西日本管轄の885自治体中667の自治体に事前設置の特設公衆電話を設置しています。 そこで、県内の設置自治体数と西三河での設置自治体名をお答えください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 平成30年９月30日現在、特設公衆電話の設置のある自治体は、愛知県内では23市町、西三河では安城市、高浜市、みよし市の３市となっております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 12月に入り、ＮＴＴ西日本のホームページが更新をされまして、この設置自治体数が急速にふえました。名古屋市は設置している区と設置していない区がありますので、名古屋市で一つの自治体とカウントをすると、御回答があったように、県内で23自治体、西三河では安城と高浜、みよしが既に設置をしているとのことです。 では、本市での特設公衆電話の事前設置に向けた状況をお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） ＮＴＴ西日本と平成30年４月15日に特設公衆電話の設置利用に関する覚書を交わしました。設置場所は、全ての指定避難所の70カ所に計画しておりまして、現時点では未設置ですが、年度内に29カ所の設置を予定しているとのことです。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今年度中には29カ所で設置をする予定だということですけれども、今年度も残り４カ月となります。なるべく早期の設置をお願いしておきます。 ９月30日に上陸をした台風24号では、中部電力管内で延べ119万戸が停電をしました。田原市では、全世帯に近い約２万戸余りが停電をし、指定避難所のうち20カ所ある市民館でも１カ所を除いて全て停電をしたため、電源が必要な一般の電話やＩＰ電話が使えなくなりました。これらの市民館には特設公衆電話が設置をされていましたが、15カ所では担当者が特設公衆電話のことを知らなかった、また、使い方を誤ったりしたため開設ができず、住民が利用することができないという事例が発生しました。 ＮＴＴの局舎から送られる微弱な電気を活用するため、昔の黒電話のように電源がなくても使える特設公衆電話です。田原市は３年前にＮＴＴ西日本と協定を結んでいましたが、うまく活用することができませんでした。 このような他市で起きた事例を教訓にしなければいけませんが、本市では今後特設公衆電話を設置したときの周知をどのように行っていくのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 特設公衆電話については、来年４月に開催する避難所運営担当者の説明会で、接続方法などについて説明いたします。また、岡崎市
地域総合防災訓練においても、災害対策本部との通話訓練を計画しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 設置をした後、この訓練で周知をする間に地震や災害が起きては大変です。設置した時点ですぐに周知をお願いしたいと思います。 せっかくＮＴＴと協定を結んで設置をしても、いざというときに使えないのではいけません。特設公衆電話自体の周知と使い方の周知を、避難所運営者にはまずしっかりと行っていただきたいと思います。 次に、（２）
アレルギー対応災害備蓄品についてです。 未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危機を感じて被災をした自宅に引き返した人たちがいます。食物アレルギーがある人やアレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったと言います。 この問題については、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災でも発生をしており、2013年８月に内閣府が発表をした避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針においても、食物アレルギーの避難者にも配慮をし、アルファ米などの白米、牛乳アレルギー対応のミルクなどを備蓄することや、配られた食事の原材料を避難者が確認できるようにすることなどが盛り込まれました。 そこで、まず本市の食品に限った災害備蓄品の種類とアレルギー対応についての現状をお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 防災備蓄倉庫内のアルファ化米については、アレルギー物質を含む食品として加工食品に表示が義務づけられているもの、いわゆる特定原材料７品目と、それに準ずる20品目、合わせて27品目に対応した安全な食品がアルファ化米ということで、備蓄量は５万4,550食でございます。クラッカーについては10万3,589食、ビスケットについては１万食の備蓄があり、いずれも小麦粉などが含まれています。また、氷砂糖は118箱あり、アレルギー物質といわれるものは入っていないと認識しています。 最後に、粉ミルクについては備蓄量が680缶で、全ての備蓄倉庫内にアレルギー対応の粉ミルク缶１缶を備えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） アルファ化米は全食アレルギー対応済みということです。2015年に内閣府が発表をした避難所の運営等に関する実態調査によれば、指定避難所での備蓄を行っているうち、アレルギーに配慮した備蓄をしていないと答えた自治体が全体の36％いる中で、アレルギー対応の備蓄品を準備していること、それも一部ではなく、御飯に関しては５万4,000食全食対応していることは評価できるものだと思います。 西日本豪雨で被災をした食物アレルギーの子供がいる母親は、避難所には親族が犠牲になったり、自宅が流されたりした人もいる、そうした状況の中で、アレルギー対応食はありますかとは聞きづらいと漏らしました。千葉県が行った災害に備えたアレルギーに関する調査では、非常事態の中ではわがままのように捉える方が多い、アレルギーが疾患であって命の危険があることをなかなか理解している人は少ないというものがありました。 食物アレルギーのある方やその家族は、災害時のことも人一倍考え、備蓄をきちんとされている方が多いです。しかし、長期間の避難生活になった場合、個人の力で対応するには限界があります。アレルギーは突然発症することもあり、決して他人事ではない、命にかかわる重要な問題となっています。 先ほどの千葉県の調査では、自治体職員、担当者が食物アレルギーに対しての理解を深めてほしい、アレルギー疾患の情報や対応を知っていてほしいという意見も散見されます。本市での防災課職員や避難所運営にかかわる方へのアレルギーに対する認識の取り組みがあればお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 避難所では避難者の名簿を作成し、その記載事項として、持病の有無やアレルギーの有無についても記述してもらい対応しております。避難所運営担当者への理解を深める取り組みとしましては、確認の意味を踏まえまして、今後説明会の中で言及していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） アレルギー以外でも対応しないといけないものはさまざまあります。ですが、まずはアレルギー対応の災害備蓄品をふやしていただきたいと思います。最近では小麦や卵、乳製品などを使わない米粉のクッキーも販売をされています。災害備蓄品の種類をふやす、または、既存のクラッカーやクッキー、ビスケットの保存期間が満了したときの更新で、アレルギー特定原材料等27品目不使用の品にかえる検討などはされているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 備蓄品につきましても、常に時代に即したバランスのとれた対応を行いたいと考えておりまして、入れかえ時などにコストや保存期間などを考慮し、一部のクラッカーなどについて、アレルギー対応のものを導入できないかなどを検討していきたいと考えております。 また、薬など御自身に必要なものは、御自身で確保、備蓄に努めていただくようにもお願いしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 非常時、極限状態でも誰もが少しでも安心、安全、快適に過ごすことができる避難所を望みます。アレルギー対応品はコストも割高にはなりますが、ぜひとも入れかえなどの検討をお願いします。 次に、大項目４、障がい者の働く権利の保障について。 （１）市における法定雇用率の遵守について伺います。 障害者雇用率制度では、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会実現の理念のもと、全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があるとしています。その法定雇用率がことし４月１日から、民間企業で2.0％が2.2％へ、国・地方公共団体等で2.3％が2.5％へ、都道府県等の教育委員会では2.2％が2.4％へと引き上げられました。 ことしは夏に、多くの中央省庁が雇用する障がい者の人数を、長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が深刻な広がりを見せました。この近くでも豊川市や豊橋市で問題が発覚しました。国の指針に反し障がい者手帳を持たない人などを障がい者として算定していた人数は、中央省庁で昨年約3,000人に上ると言われています。厚生労働省は昨年、国の行政機関で雇用されている障がい者を約6,900人と公表していましたので、その半数近くが水増しされた疑いが濃厚です。各地の地方自治体での不正な算定なども、毎日のように報道をされていました。 中央省庁での水増しは、障がい者雇用を一定比率で義務づけた仕組み、障害者雇用率制度が始まった1976年から行われていたとの指摘もあります。40年以上の長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われてきたということは、それだけ多くの障がい者の雇用機会が奪われたことを意味します。 障害者雇用率制度は、障害者雇用促進法に基づき厳格な実施が必要なものです。政府自身、2017年の厚労白書に障害者の雇用促進の柱と明記をし、民間事業者に雇用率を達成するよう求めています。それだけではなく、国や地方自治体については、率先垂範する立場から、すべての公的機関で障害者雇用率を達成すべく、指導を徹底していると強調をしていました。 まず、本市における今年度の障がい者雇用人数と雇用率をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 障がい者の雇用率の関係でありますが、まず初めに、本市は改ざん等もありませんし、全ての障がい者につきまして障がい者手帳等で確認が済んでおります。 本市の平成30年６月時点での障がい者雇用率は2.36％です。法定雇用率は2.5％でありますので、４人足りていない状況であります。 なお、障がい者として把握している職員数は、正規・非正規職員合わせて51人となっております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 水増しはないものの、雇用率を達成できていない現状となっていますが、その要因は何だと思われますか。
○副議長（三宅健司） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 雇用率が達成できていない理由でありますが、昨年度、障がいを持っている職員の普通退職者が思いもかけず多くあったこと、その中には、退職の意思を確認できたのが採用試験実施後の場合もあり、採用に反映できなかったことが主な理由であります。 雇用率の確保につきましては、障がい者を対象にした採用試験の実施や、知的障がい者、精神障がい者の採用と、他市と比較しても積極的に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、現実には、募集人数に対しまして応募者が少ない状況でありまして、また、採用決定後に辞退者が発生したり、確保に苦労しているのが現状であります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今、募集をかけても集まらないというようなこともありましたけれども、これにはさまざまな理由があると思います。仕事自体にかかわることと、採用試験にかかわることが挙げられるかと思うんですが、採用試験を受験するに当たって、定められている条件などがあればお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 採用関係の条件でございますが、本市の場合は、基本的には全ての試験におきまして障がい者の方も受験は可能となっております。それに加えまして、身体障がい者、精神障がい者を対象とした採用試験を行っておるわけですが、その際には、身体障がい者手帳、精神障がい者手帳の交付を受けている人に限定しております。 また、本市におきましては、一般的な受験に当たっての注意という意味で、介助者なしで職務遂行が可能で、活字印刷文による出題に対応できる人といたしております。これは、決して障がい者を差別するという意味で記載をしていたわけではありませんが、今般、表記が不適切ということでありますので、次回からは削除をしてまいります。 なお、受験に際して配慮が必要な場合には、事前にその旨を知らせていただき、でき得る範囲で対応し、当日の採用試験に臨んでいくようにいたしております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ただいまの御答弁で、活字印刷による出題に対応できるということがありましたけれども、採用試験における点字や音声案内での実施の実績があるのか、また、今後の見通しをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） まず、点字の実績でございますが、点字による試験を行った例は今のところございません。 また、今後の見通しでありますが、点字や音声案内による受験方法については、他都市の導入事例を参考にして実施をしたいと思っております。 まずは、そのような障がいを持っている方が働くことができる職場を確保することが必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ありがとうございます。 中央省庁の水増し問題を受けて、政府が検討してきた雇用拡大方針では、今後、常勤・非常勤を合わせて約4,000人の採用を来年度中に行うと言います。また、各自治体も追加募集を行うなど、障がい者のとり合いが発生する可能性がありますが、障がい者を仕事にマッチングさせるのではなく、仕事を障がい者にマッチングさせる、障がいのある人自身の就労意欲の高まりを、雇用に向けたノウハウの蓄積を図りつつ、環境整備を進めて、実際の雇用に結びつけていっていただきたいと思います。 次に、（２）関連団体・企業への対応について伺います。 国や地方自治体が障がい者雇用の率先垂範する立場であるならば、市にかかわる企業においての障がい者雇用にも何かしらの重きを置く対応をしていただきたいところですが、市から発注する工事や業務の入札に参加をする企業に対する対応を、まずお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） まず、障がい者雇用関連での入札制度の取り組みを紹介をさせていただきます。 本市の業務及び物品に係る入札参加資格者名簿におきまして、障がい者雇用人数と雇用率を掲載いたしまして、発注課に指名競争入札の事業者選定のときに考慮していただくよう周知をいたしております。 また、建設工事及び業務委託に係る総合評価方式におきましても、法定以上の障がい者雇用を行っている事業者に加点する入札制度を実施いたしております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ありがとうございます。 入札参加の企業に対することはわかったんですけれども、では、指定管理者はどうでしょうか。公の施設の管理運営を直営以外に指定管理者が行っていますが、市民から見れば直営なのか、指定管理なのか区別はつきません。公共と同じく、しっかりとした障がい者雇用の実施を望みますが、指定管理者募集の際の対応がどのようになっているのか、同じくお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 現在、本市が定める指定管理者制度導入に関する方針などにおいては、事業者の選定に当たって総合的な方法で審査することとしています。 障がい者雇用に関する具体的な取り決めはありませんが、募集要項や選定基準において、評価要素として社会活動に対する取り組みやその状況でありますとか、地域貢献を例示していますことから、障がい者雇用、男女共同参画社会実現に向けた取り組み、地域住民の雇用などについて加点などの考慮をすることができる仕組みとなっております。 今後、施設ごとに特性がありますことから、障がい者雇用に対してどのような評価要素や配点基準とするか、施設所管課とともに考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 中央省庁などの障がい者雇用水増し問題を受けて、横浜市が今年度、市内の施設を運営する指定管理者の障がい者雇用状況を調査し、10月にこの調査結果を公表しています。 障害者の雇用の促進等に関する法律により、常用労働者数が45.5人以上の団体については、障がい者雇用状況の報告義務があるとなっています。横浜市の場合、指定管理者215団体のうち報告義務のある指定管理者は126団体あり、そのうち法定雇用率を達成している団体は、55.6％の70団体だったとのことです。本市と横浜市では規模の違いはありますが、まず、このような調査を本市でも行ったことがあるか、あれば、その状況をお聞かせいただきたいと思いますが、障害者の雇用の促進等に関する法律には、一般事業主の雇用義務を法定雇用障がい者数以上であるようにしなければならないと規定をしていますので、指定管理者の法定雇用障がい者数以上の雇用の状況をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 本市では、157施設で指定管理者制度を導入し、106の団体を指定管理者として指定しております。常時雇用する労働者数が45.5人以上である事業主は、障がい者雇用状況を厚生労働大臣に報告する義務がありますが、この報告義務のある指定管理者は９団体となっておりまして、このうち法定雇用障がい者数以上を雇用している指定管理者は４団体でございます。 法定雇用障がい者数に達していない指定管理者には、法の趣旨や本市の福祉施策を御説明するとともに、障がい者雇用に課題などを感じている場合は、ハローワーク等相談窓口がございますので、そういったところを紹介するなどの支援を行い、障がい者の雇用を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 報告義務のある９団体中４団体で達成をしている、５団体は未達成だということがわかりました。 国が公表をしている2017年の民間企業の障がい者雇用率は1.97％だといいます。障がい者雇用数は49.6万人で過去最高とのことですが、障がい者雇用率の達成企業割合は50％となっています。障がいのある人自身の就労意欲の高まりや努力、民間企業での雇用は着実に進展をしてきていますが、中小企業での対応の難しさなど課題の多さも感じられます。 水増しをして数字だけをクリアしても何の解決にもなりません。まず、なぜ法定雇用率が定められているのかいま一度考え、どのような配慮をすることがいいのか、官民そろって知恵を出していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 （３番 新免悠香 降壇）
○副議長（三宅健司） 暫時、休憩いたします。 午前11時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（三宅健司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 内田 実議員。 （23番 内田 実 登壇）
◆23番（内田実） 皆さん、こんにちは。自民清風会、内田 実でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答により一般質問をさせていただきます。 アウトレットを核とした東部地域のまちづくりにつきましては、多くの人が訪れることでにぎわいが生まれ、住む人が暮らしやすい魅力的なまちづくりに向け、地元のまちづくり協議会を中心にますます機運が高まっているところであります。 しかしながら、この区域は現在、市街化調整区域であり、まちづくりを進める上では、市街化区域への編入はどうしてもクリアしなければならない必須条件でもあります。それだけに、地元としては、現在どのような状況であるのか、どこまで準備が進んでいるのかが大変気になっているところであります。 そこで、まちづくりのために、まず進めていただかなければいけない大きなハードルである市街化編入についてお聞きします。 さきの一般質問で確認しましたが、市街化調整区域から市街化区域への編入は愛知県が行う都市計画であることから、本市は、市街化区域への編入の手続に当たっては、愛知県に対し、本市の考え方や方向性を理解していただくための努力をしていただき、愛知県を初めさまざまな機関との協議や調整を重ねていただいていることと思います。 そこで確認いたします。まず、農地転用について理解を得るための東海農政局との協議について、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 市街化編入は都市計画法上の手続でございますけれども、議員御指摘のとおり、この場所が農振農用地でございますので、その手続の前に済ませておかなければいけないことが、東海農政局との調整でございます。 この調整自体は愛知県に実施していただいておりますけれども、今のところ、まだその途中という状況でございます。 市で行っておりますのは、市街化編入によって、この場所が農業用地でなくなった場合の影響について、例えばカントリーエレベーターなどの農業施設の運営に関して支障がないかどうかをＪＡさんと調整したり、あるいは、土地改良事業の実施状況に関してということで、施設のつけかえなどが必要なのかどうかといったことを土地改良区と調整をしております。その結果を取りまとめて、県が農政局との事前調整を行うに当たって必要な資料を作成しているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） ありがとうございました。 東海農政局との協議は愛知県が行っているということでしたが、東海農政局や愛知県からはこの協議の中でどのような意見が出ているのか気になるところです。 そこでお聞きします。東海農政局や愛知県からはどのような意見が出て、それらの課題について本市の考え方や必要性をどのように説明しておられるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 東海農政局からの意見の一つに、まず、この地域拠点のまちづくりについて、本市全体で人口が増加している中、人口が減少している東部地域でのまちづくりの必要性について問われております。 その回答といたしましては、東部地域は、現状として日常生活に必要な機能の不足といったことから人口が伸び悩んでいる傾向にあること。このために、都市計画マスタープランに地域拠点の位置づけがある当地区において、居住者の日常生活を支える医療や商業施設などの必要な都市機能を誘導、集約し、定住を促進することで人口の減少傾向に歯どめをかけ、地域の活性化を行うことが必要であるという内容を回答しております。 また、観光交流拠点のまちづくりをこの東部地域で行う必要性についても問われております。 その回答といたしまして、本市の東の玄関口に位置するこの地域に観光交流拠点を立地することで、新東名高速道路の岡崎東インターチェンジを起点として、本市にお越しになったお客様が、この地域やその周辺に立地する旧東海道、法蔵寺を初めとする社寺などの既存の歴史や文化資産、あるいは、額田地域のくらがり渓谷を初めとする自然、こういったことを体験していただくことで、この場所だけでなく、周辺に波及効果を及ぼし、本市東部地域全体の活性化を図りたい旨を回答しております。 加えまして、この観光交流拠点は自動車だけでなく、鉄道の利便性が高い立地でもありますので、ここを核といたしまして、近くにある道の駅藤川宿や、市の中心部であります岡崎城周辺との連携強化を図ることで、新たな観光交流ネットワークが形成され、市内回遊の促進や強化、岡崎市全体への波及効果が生まれることを目指しているといったことを回答しております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） 東海農政局との協議の中で東部地域でのまちづくりの必要性をしっかりと確認していただきました。ありがとうございます。 それで、次に、都市計画マスタープランの改定についてお伺いします。現在の都市計画マスタープランに地域拠点として位置づけられている本宿・山中地区を、観光交流拠点として位置づけることが必要であるとのことでしたが、そのマスタープラン改定に向けての作業状況についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 都市計画マスタープランは、本市が定める都市計画の基本的な方針でございます。今回の改定では、このマスタープランの将来都市構造に広域観光交流拠点という新たな定義を位置づけまして、東部地域のまちづくり構想図の中に広域観光交流拠点の形成を明示した部分改定案を作成しているところでございます。 これまでにこの部分改定案の内容に関して、本市都市計画審議会で２回御議論をいただいております。また、今月21日に予定しております都市計画審議会では、来月パブリックコメントを実施するための素案を御報告し御意見をいただく予定でございます。その後、パブリックコメントは１月６日から２月６日にかけて実施をいたしまして、その結果をもとに２月の都市計画審議会に諮問する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） 具体的な手続として、パブリックコメントの実施というお答えがありましたが、このことにつきましては、東部地区のまちづくりが全市民に公表されることとなるわけで、進捗を実感するとともに、新しいまちづくりに対し、身の引き締まる思いが交錯しているところでもあります。 そこで、この都市計画マスタープランの部分改定について、都市計画審議会で議論していただいたということでありましたが、その場でどのようなやりとりがあったのかをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 都市計画審議会の意見の一つでございますけれども、今回の部分改定が東部地域のまちづくりだけに特化した改定となるのかといった御確認がございました。 その回答といたしまして、今回の部分改定は東部だけに特化したものではございませんという回答をしております。 現在の都市計画マスタープランを策定して、その後、平成28年度に土地利用基本計画が新たに公表をされまして、本市の土地利用の誘導などの方針が新たに示されております。また、同じく平成28年度に観光基本計画アクションプランが策定をされておりまして、この中では観光産業都市への環境整備といった施策が示された状況でございます。これらの関連計画と整合をとって、新たな施策に対応していく必要が生じたということで、今回の部分改定となっております。 また、新東名高速道路の開通や、岡崎東インターと国道１号をつなぐ国道473号バイパスの開通といった市内の広域交通網が大きく変わっている中、また、インバウンドといった社会情勢や観光産業都市の創造といった本市の主要課題に対応し、都市計画マスタープランに掲げる未来に誇れる快適で美しい都市、賑わいを創造する元気な都市を実現するために、該当する部分について改定しようとするものであるといった趣旨を回答いたしております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） 前回、この東部のまちづくりにつきましては、６月にも一般質問をさせていただきましたが、そのころと比べると協議や事務手続が随分進んでいるんだなという感じを受けております。いよいよ詰めの段階に差しかかってきたという思いで期待が大いに膨らんでいるところでございます。そして、今お聞きした農政局との協議や都市計画マスタープランの部分改定の現在の状況は理解しましたが、まだまだこれから進めなければいけない事務手続はたくさんあると思います。 それでは、市街化編入に向けて、そのほかに今後やらなければいけない協議や調整、手続などはどんなことがあるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 現在は、先ほども申しましたように、愛知県と東海農政局との事前調整という状況でございますけれども、今後のことといたしまして、これから調整が必要な相手方の機関、内容といたしまして、まず、愛知県は、国土交通省の中部地方整備局と市街化区域編入の規模や妥当性について事前調整をする必要がございます。 次に、本市といたしましては、愛知県の土地対策会議という場がございますが、その場で、県の農林水産部、環境部、建設部、県警本部といった土地利用計画に関連する部局との事前調整が必要となってまいります。 こうした調整にめどが立った時点で、本市が市街化区域への編入について地元説明会を開催いたしまして、その後、愛知県に対して都市計画法に基づく市街化区域編入の案の申し出を行うこととなります。この申し出を行いますと、愛知県はこの地域を市街化調整区域から市街化区域へ編入するという都市計画の原案を作成いたします。この時点でいよいよ都市計画法上の手続が開始ということになります。 今後も関係機関との協議、調整といった事務手続を着実に進めまして、まちづくりの早期実現に向け全力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） ここまで、東部地域のまちづくり構想の前提ともいえる市街化編入について聞かせていただきましたが、市長のメーン施策でもある観光産業都市の広域観光拠点の形成に向けて、本市の経験上でも最大級の開発事業が順調に進み、大プロジェクトでもありますまちづくりのための都市計画法上の市街化区域編入の案の申し出の展望がはっきり視界に捉えられたところでありますが、さらに今後も、早期実現に向けた取り組みをよろしくお願いします。 それでは、（２）のまちづくりの進捗の質問に移らせていただきます。 地域では、アウトレットを核としたまちづくりを行うために、本宿・山中学区まちづくり協議会を結成しており、地域のまちづくりに対して市から支援を受けながら活動を行っております。 昨年度のまちづくり協議会の活動としては、将来のまちづくりとして、各地権者に対してアンケート調査を行っています。どのような町をイメージしているかの項目につきましては、医療機関や福祉施設などがあり、安心して生活できる町、商業施設や飲食店などがあり便利でにぎわいのある町、さまざまな世代の人が暮らし、地域のつながり、コミュニティがある町、道路や区画割が整然としていて、町並みがきれいに整った町などの意見が多く見受けられております。 また、ことし９月には、山中学区まちづくり協議会が山中学区で立ち上がっており、本宿学区、山中学区ともにまちづくりに対する熱意が高まってきております。 さきの市街化区域編入の質問に続いて、まちづくりの観点から、進捗状況も含めて質問を行っていきます。今年度も引き続き本宿・山中学区まちづくり協議会に対して市が支援を行っていただいておりますが、まちづくり協議会の活動内容と市の支援内容についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今お尋ねの本宿・山中学区まちづくり協議会の活動内容といたしましては、議員も今言われましたが、昨年12月に、各地権者に対しまして、将来のまちづくりに対する意見などを問いますアンケートを行っております。 そして、このアンケートの結果をもとに、５月から７月にかけて３回のワークショップを行い、この地域に導入すべき都市機能について検討を進め、土地利用の方針案として取りまとめられております。 この取りまとめられた土地利用の方針案につきましては、８月５日にこのまちづくり協議会が主催をいたしまして、地権者への説明会が行われております。 その後、この説明会で出された意見をもとに、11月末までに７回のまちづくり協議会を開催し、将来のまちづくりの骨格となりますインフラの整備手法についても議論が進められております。 なお、市の支援内容につきましては、まちづくり協議会がワークショップ、説明会などを行う際に必要となってまいります資料の作成、アドバイザーとしての出席、こうしたことを行っております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） まちづくり協議会では、将来のまちづくりのイメージとなる土地利用の方針案を作成し、その方針案について地権者への説明を行っているということですが、まちづくり協議会が作成した土地利用の方針案についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） このまちづくり協議会が作成をいたしました土地利用の方針案につきましては、この地域に必要とされる都市機能を拾い出し、その用途ごとにエリアを決めます、いわゆるゾーニング手法により作成をされております。 これまで、名鉄本宿駅に近い地区を、先ほどちょっと議員も触れられましたけども、多くの人が訪れることでにぎわいが生まれ、住む人が暮らしやすい魅力的なまちづくりを目指すエリアとして、駅前広場・生活利便ゾーンという位置づけをしてまいりましたが、この地域に必要とされる都市機能などを踏まえまして、さらに、これを細分化して三つのゾーンに分けております。 一つは、診療所や介護施設などの医療福祉施設と子育て世代など新たな居住者を誘導するための住宅・医療福祉ゾーン、一つは、普段の買い物に必要なスーパーや飲食店などの商業施設、また、高齢者の健康維持に必要な施設をあわせた商業ゾーン、もう一つは、既に住宅が集合しているエリアと、さらに、若者が集まりやすくするために集合住宅の建設を促進する既存住宅・アパートゾーンであります。 また、アウトレットや各施設への利便性、誘客機能も兼ね備えるため、この名鉄本宿駅北側への交通広場の必要性についても議論が進められております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） まちづくり協議会がゾーニングの手法により土地利用の方針案を作成されているということはよくわかりました。この土地利用の方針案を地域、特に地主でもある地権者に対して示していく必要があると思います。そのため、先ほども言われましたように、８月５日にまちづくり協議会が地権者への説明会を行っていますが、そのときに出された地権者の意見についてお伺いします。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） この８月５日に本宿・山中まちづくり協議会が行いました地権者説明会では、多分、本日議員の質問に対する形で、先ほど都市整備部長がお答えしましたけども、市街化区域編入手続の方法と関係機関との協議状況が、やはり議論に上がっております。また、インフラ整備の必要性、主にこの２点について質問と意見というものがございました。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） この地権者の説明会で意見のあったインフラ整備の必要性につきましては、私も重要な点であると考えています。当該エリアは市街化調整区域であり、アウトレットを核としたまちづくりを進めるためには、道路や公園といったインフラ整備が重要だと考えています。そこで、確認も含めてですが、当地域のインフラの整備状況や今後の整備の考え方についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） この地域のインフラの整備状況につきましては、区域の南北方向に新東名高速道路岡崎東インターチェンジへのアクセス道路であります国道473号バイパスが整備をされ、東西方向には、市道池金本宿線が整備をされております。また、区域内の農地につきましては、道路付近の狭い農道や農業用水のための用排水路が整備をされております。さらには、市道池金本宿線沿いには、東消防署本宿出張所が設置をされておりまして、この道路内には、水道管とガスの連絡管が敷設をされております。 それから、整備の考え方でございますけども、この地域は、あくまで、やはり多くの農地が残された地域でございますので、こうした地域でまちづくりを進めるためには、議員も触れられましたが、道路、公園、水道、下水といったインフラ整備が必要でございまして、また、こうしたインフラ整備に合わせまして、先ほど来から出ておりますけども、まちづくり協議会で作成をされました土地利用の方針案をもとに、やはり実際に開発となりますと地権者の同意というのが要りますので、地権者と一体となったこの方針案をブラッシュアップしていく、これが必要になってくると思っております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） 土地利用の方針案はあくまでもまちづくり協議会が作成したもので、今後は地権者も一緒になって、どのような町にしたいかを考えていく必要性についてはよくわかりました。それに合わせ、インフラの整備についても考えていく必要がありますが、まちづくりに合わせたその整備についての考え方をお伺いいたします。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今申し上げました、そのインフラ整備でございますけども、道路ですとか公園を単体で整備する場合におきましては、一般的には用地買収を行った上で整備を進めていけばいいところでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、多くの農地が残されておりますこの地域では、道路、公園といった整備だけではなく、やはり土地利用の方針案に即した土地利用を誘導するためにも、宅地の整形、集約といった整備も必要となってまいります。 こうしたことを総合的に行うためには、地域を一体的かつ面的に整備する手法につきましても検討する必要があると考えております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） ありがとうございます。 ただいま、整備手法の検討が必要ということでしたので、（３）のまちづくりの手法についての質問に移らせていただきます。 まちづくり協議会を初めとする地域が望んでいるまちづくりを実現するには、市街化編入後に、道路やライフラインなどの都市基盤施設の整備を含めて、一体的な面整備を行う展開として、具体的にはどのような都市開発の手法があると考えてみえるのか、見解をお聞かせください。 また、現時点で、この地域においてどの手法が最も適していると考えるのか、あわせてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、東部地域におけます都市開発手法についてお答えいたします。 新たに都市基盤を整備するには、この地域の面的な広がりを考慮し、地区全体に宅地、道路、公園等を計画的かつ合理的に配置したインフラ整備を行い、土地利用の増進を図ることが必要となります。 一般的な面的整備の手法としては、権利者全体の総意を得た民間事業者などが、都市計画法の開発行為の許可を受けて行う開発事業のほか、土地区画形状を整形し、道路や公園などの都市基盤施設の新設または変更を土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業で整備する方法などが考えられます。 新たに市街化区域に編入しようとしている本宿地区の整備といたしましては、地権者の土地活用に対する考え方が混在する現在の状況では、地区全体を民間の開発事業で整備するということは難しく、また、開発が可能なところから部分的に小規模な民間開発が行われた場合、他地域でも見られますけれども、無秩序で乱雑な市街地となるおそれがあります。 このため、当地域におきましては、健全かつ良好な市街地の形成を行う整備手法として、道路や公園などの都市基盤施設と土地利用のための良好な宅地の整備が同時に行える土地区画整理事業が、当該地区の規模や実施の確実性を考慮すると、まず初めに検討していくべき手法であると捉えております。 私からは以上であります。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） 市長からの御回答ありがとうございます。 まちづくりの手法について、区画整理事業というキーワードが示されました。区画整理事業での整備となった場合、今後、市からの人的な支援のみならず、財政面での大きな支援をいただくこととなりますので、今、とても心強く感じたところでもございます。 そこで、市内で施行されている土地区画整理事業を思い浮かべても、完成するまでにとても時間がかかるイメージがありますし、宅地造成に余り時間がかかり過ぎると、アウトレットを出店しようとする企業の事業スケジュールのほうが早いのではないかというようなところも思うところであります。 そこで伺いますが、なぜ土地区画整理事業の手法がよいと考えるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 先ほど話題になりましたアンケート調査結果におきまして、現在この地区に不足する施設の要望や、次世代の若い人たちが定住できる魅力あるまちづくりを望んでいるといった結果が出ております。 また、地権者の土地利用に関する意向では、売却を希望される方が約半分、残りは継続して土地を持ち続けて、住居として活用するか、あるいは商業施設などに賃貸する土地として活用したいという方が混在している状況でございます。 土地区画整理事業は、これら地権者の皆様方の意向を考慮して、道路や公園などの公共施設の計画的な整備と、宅地の形を整えるといったことを同時に行うことができます。さらに、それに加えまして、地権者のそれぞれの合意があれば、将来の土地利用の意向に合わせて売却あるいは賃貸を希望される方、同じお気持ちを持った方の土地を集約して大規模な事業用地とすることができます。また、住宅を建設したい方を集めて良好な住宅地の街区を形成するといったことなど、柔軟な対応ができる事業でございます。 以上のようなことから、当地区の整備手法としては土地区画整理事業が適しているのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） ありがとうございます。 今回、市街化に編入しようとする区画面積が約40ヘクタールと広く、地権者も多いことから、地権者自身が自分の土地の活用に関してさまざまなお考えをお持ちであるということは当然でもあります。これらの意見を反映させるには土地区画整理事業の手法が適しているということもよくわかりました。 それでは、反対に、土地区画整理事業のデメリットとしては何があるかということもお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 土地区画整理事業では、先ほど申しました道路や公園などの都市基盤施設用地を生み出すために、地権者の土地を少しずつ出し合っていただく必要がございます。減歩と申します。また、事業の実施に必要な工事費は保留地を販売して確保する必要がございます。この保留地というのは、地権者の皆様方から少しずつ土地を出していただくということが必要になってまいりまして、いずれにしましても、地権者の皆様の御負担、特に土地を減らしていくといったことが生じてまいります。 また、事業区域の面積が広大でありますので、地権者の数も当然多くなっております。土地の再配置や建物の移転など、権利者の方々との調整に多くの時間が必要となる場合もございます。 さらに、区域外におきましても、事業区域までのアクセス道路やライフラインの増強、そして、雨水の排水先となる河川に関しまして、河川管理者との調整や、場合によっては、増強して整備する必要があります。こういった場合はさらに時間が必要となりますので、事業期間が長くなるといったことも挙げられます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） 今、土地区画整理事業のメリットやデメリットについて教えていただきました。 先日、私は本宿・山中まちづくり協議会の役員の方たちと話す機会があり、この地区の新たなまちづくり計画に関しては、さまざまな事業者からの問い合わせや参入の意向があるということもお聞きしております。スーパーマーケットや飲食店のような商業施設の事業者であったり、医療、介護関係の施設など、多種多様な業種の関係者から話が来ているということのようです。 私が考えるに、こういった問い合わせがあるのにも、この地区の強みとして、急行がとまる名古屋鉄道本宿駅、東名高速の高速バス停、国道１号、473号バイパス、及びこの国道を通じての新東名高速道路の岡崎東インターチェンジ、東名高速道路の音羽蒲郡インターチェンジへのアクセスといった交通の利便のよさがあると思っております。 これも、この地区の先人たちが本宿
特定土地区画整理事業に始まる国道１号の拡幅整備事業や名古屋鉄道本宿駅の高架化の事業、そして、東海道ルネッサンス事業などさまざまな事業に御尽力を注いでいただいた結果であるとも思っておるところでございます。 地元では、これからさらにこのポテンシャルを生かし、アウトレットを核とした、次世代の若い人たちが定住できる魅力あるまちづくりを進めることについて大変期待しております。 そこでお聞きします。これから先、土地区画整理事業として進めていく上で最も重要とする点は何でしょうか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 現時点におきましては、議員おっしゃるとおり、地元として非常にまちづくりの機運が高まっているということは、私どもも実感をしております。しかしながら、では、そのまちづくりがスタートしたのかという状況ではないのかなと思っております。土地区画整理事業を実施する際には、地権者の皆様の事業に対する合意形成というものが最も重要となってまいります。この合意形成がうまく整えられるかどうかということが、今後の事業を円滑に進める上でとても重要なこととなってまいります。 今の時点で、少し時間がかかっても、地権者の皆様を初めとして、まちづくり協議会の皆様、あるいは地元にお住まいの方々の理解を丁寧に得ることが、結果として、今後の事業がスムーズに進んで、事業完了までの時間が短くなるものと考えております。 本市といたしましても、これから先、説明会や勉強会などを通じまして、地権者の皆様の合意形成と地域の住民の方々の御理解が得られるように調整を図りながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） 市にこれからも御協力いただきながら進めていくということになると思います。よろしくお願いします。 まだ、具体的な事業が始まる前で、少し先走ることにはなるかもしれませんが、土地区画整理事業を進めていけば、同時にインフラの整備も進んでいくと考えます。 アウトレットや各施設へのライフラインとなる水道や下水道といった整備についてもどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 土地区画整理事業が本格的に進んでまいりますと、面的な整備が行われまして、道路や公園といったインフラの整備が進んでいくというのは、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、一般的には、この事業の進捗に合わせて水道や下水道の整備というのも同時並行で行われてまいります。 当地域は、現時点でまだ市街化調整区域ということでございますので、まずは市街化区域への編入、そして協議会の皆様方とまちづくりの準備を主として進めている状況ではありますけれども、その後の事業の円滑な進捗を行うためには、ライフライン関係の調整もあわせて進めているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） ライフラインの整備のこともしっかりと頭の中に入れて考えていただけるということで安心をいたしたところでございます。 それでは、最後の質問となりますが、この地域周辺では、事業の進捗とともに交通渋滞ということも懸念されております。当地区の交通渋滞に対する考え方をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 地域の方々から交通渋滞に対する懸念があるということは、勉強会などの場を通じて十分承知をしているところでございます。 交通渋滞の対策には、新しい道路をつくる、あるいは今ある道路の幅を広げる、あるいは交差点を改良すると、さまざまな手法がございます。これらの道路の計画は、この地域での発生集中交通量という考え方があるんですけども、それらに基づいて交通量の推計を行いまして、計画を作成していくことが必要と考えております。 今後のこととなりますが、当然、アウトレットや土地区画整理事業の計画が進む中で、その規模が見えてまいります。そうしますと、発生集中交通量も予測が立ってまいりますので、それらの状況に合わせて検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 内田議員。
◆23番（内田実） これまで東部地域のまちづくりの質問に対し、それぞれに大変御丁寧な御回答をありがとうございました。 地権者のアンケートでは、約９割の方が当地区のまちづくりに賛同の意向を示してみえますが、その内訳は、賛成でき協力もしたいという方が約４割、賛成だが協力できるかはまちづくりの内容次第という方が約半数の５割お見えになります。 まちづくりの構想が、住む人にとっての暮らしやすさや、魅力をいかにして高めるものとなるかということが、今後の大切なポイントとなるというふうに感じました。地権者を初めとする地域住民と出店を予定していただいておりますアウトレット等の事業者、そして、事業推進のかじ取り役となる本市の３者が連携してまちづくりを進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （23番 内田 実 降壇）
○副議長（三宅健司） 暫時、休憩いたします。 午後１時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○副議長（三宅健司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 34番 簗瀬 太議員。 （34番 簗瀬 太 登壇）
◆34番（簗瀬太） 皆さん、こんにちは。自民清風会、愛と勇気の簗瀬 太でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。さて、三宅副議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問を始めたいと思います。 今回、通告をいたしました質問項目は、学校教育の充実について、学校施設の整備について、そして、若者の関心を引く市政についての三つでございます。それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思います。 初めに、１番の学校教育の充実についてでございます。 （１）の教職員の働き方改革に向けた具体的な取り組み。 本年３月定例会の代表質問の中において、質の高い教育環境ということで、小中学校の普通教室へのエアコンの設置、小学校へのタブレット導入、教職員の働き方改革についてお伺いをいたしました。 エアコンの設置につきましては、先日も、来年の６月末までに全ての小中学校の教室に設置できるとのお知らせをいただきました。早期設置ができるのも、内田市長のいち早い御英断のおかげと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 また、小学校のタブレット導入については、本年６月と10月に文教生活委員として秦梨小学校と常磐南小学校に教育委員訪問をさせていただいた折にも、タブレットを有効に活用されているところを拝見させていただきました。 そして、教員の働き方改革についてでございますが、これは、業務改善に関すること、部活動に関することの二つの観点からの改善の方針に基づき、各学校での積極的な取り組みを依頼しているとの御回答でありました。そこで、今回は、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 さて、ことしの夏は、本当にもはや災害と言えるほどの猛暑でございました。そのため、暑さに対する安全面の配慮から、小学校の球技大会など真夏の期間のさまざまな行事や大会が、中止や延期されるなど日程が大幅に変更されました。ただ、このような急な日程変更などは、教職員の働き方改革の取り組みにも影響が出るのではないかと存じます。そこで、ことし小学校球技大会を秋に延期したことで、教職員の働き方への影響はどうだったでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 小学校球技大会を秋に延期することで、暑さに対する心配が解消され、より安全な大会運営ができたと考えております。大会に向けた練習の機会も確保され、選手の技能が向上し、白熱した試合が多くあったと聞いております。保護者も、多くの教職員からも好意的に受けとめられたと捉えております。 一方、教職員の働き方改革という点では、学校や学区、市の行事が重なる秋の土日に大会が行われたため、教職員の時間的、体力的な負担は多くなったと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 教職員の方の負担は大きくなったというようなお話でございました。秋は行事が多い上に、ことしは土日ごとに台風が来るなど、日程調整も大変だったのではないかと思います。ただ、このような状況というのは来年以降もあり得ると考えるべきであろうと思います。そうすると、子供たちへの暑さ対策の配慮とともに、教職員の方の時間的、体力的な負担を軽減するための大会運営等にかかわる時間外従事時間の縮減に向けた具体的な取り組みを進める必要があると思いますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） 小学校球技大会につきましては、今後も予想される熱中症のリスクを考えますと、次年度以降、夏休みの開催を避け、秋開催が適当であると考えております。また、教職員からは平日開催の声も聞いております。 そこで、教育委員会といたしましては、国が考案しておりますキッズウィークを参考に、10月上旬の平日３日を全小中学校で休業日とするキッズデイズを新たに設定し、この期間に小学校の球技大会と中学校の新人戦を実施するよう調整に入っております。 なお、実施された場合、授業時間の確保から、夏休みを３日間短縮することになります。これにより、小学校教職員の土曜日、日曜日、祝日の大会運営等にかかわる勤務時間外従事時間を本年度より最大36時間程度削減できると見込んでおります。 さらに、10月に大会を開催することで、７月の成績処理等の多忙期の部活動削減が可能となり、負担軽減が期待できます。中学校におきましても、これまで土日に開催しておりました新人戦をキッズデイズに実施することで、勤務時間外従事時間の大幅な削減が可能となると考えております。 そのほかにも、市単位で行う行事等の精選、開催時期の検討、ＩＣＴの活用を通し、市教委、校長会、現場の教職員による総がかりの働き方改革を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） なるほど、キッズデイズですね。来年の６月末に全小中学校にエアコンが整備されるとなれば、３日間夏休みを減らして授業を行うことも十分可能になってくると思います。その３日分をキッズデイズとして10月の平日に学校の休業日をつくれば、他の行事などに影響されることなく部活動の大会が開催できるというわけです。 また、政府も働き方改革の一環として、各企業に有給休暇の取得日数を今よりも３日間ふやすように要請をしております。保護者の方々も、このキッズデイズに合わせて有給休暇を取得可能な方がありましたらとっていただければ、教職員の方だけではなくて、全体の働き方改革にもつながるのではないかと考えます。 さて、ここで部活動のお話が出ましたので、部活動のあり方についてお伺いをしたいと思います。３月定例会の代表質問の中で、４月から部活動の朝練習を原則中止すると伺いました。そこで、まず朝練の中止の効果についてどうだったか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 校長会の部活動申し合わせ事項にのっとり、各中学校では、子供の健康保持や教職員の働き方改革の観点から、本年度４月より部活動の朝練習を原則中止しております。これにより、中３の生徒からは、朝御飯を家族と一緒に食べられるようになった、中３の生徒を持つ保護者からは、睡眠時間がふえ、子供が元気よく学校に行けるようになったなどの声が聞こえてきております。 また、２学期に入り朝練習の中止が定着してきており、教員は、これまで朝練習をしていた時間に授業準備をしたり、打ち合わせをしたりすることが可能になり、心に余裕を持って一日をスタートできるという声も聞かれております。さらに、帰宅時間も早まり、時間外従事時間の減少傾向も見られております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） なるほど、子供、また保護者、教職員からも効果ありとの声が上がっておるとのことであります。私自身も、地域の方々からもおおむね歓迎されているというような声を聞いております。 さて、３月定例会の代表質問の折に、今後、各学校で進められている具体的な改善の進捗状況を見守るとともに、適切な部活動のあり方について、校長会とともに検討、改善を進めていきたいと御回答をいただいておりますので、改めまして、部活動の今後のあり方や方針についてお考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 平成30年３月に、スポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、９月には県の教育委員会から部活動指導ガイドラインが公表されております。これを受けて、教育委員会では、本市の部活動の現状、教職員の働き方に関する改善の方針、こういったものを踏まえまして、10月に岡崎市部活動指導ガイドラインの試案をまとめております。定例校長会で示しておりまして、それ以降、校長からの声を集約し、12月に文化庁から示される予定の文化部の活動のあり方等も踏まえて、平成31年２月の正式なものの公表に向けて、現在検討を重ねているところでございます。 この本市のガイドラインについては、持続可能な部活動の運営を目指して、部活動の教育的意義を再確認し、子供の健康保持、増進の観点に教職員の働き方に関する改善の観点を加えて、量から質へ、指示から支援への転換を目的に、適切な運営のあり方や活動量等を示す予定でございます。 各学校では、この本市のガイドラインの公表を受けて、学校の部活動にかかわる運営方針及び活動計画を策定し、学校のホームページや通信等で保護者へ周知を図り、来年４月から本格的に運用をしていくことになります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 本市のガイドラインを示し、来年４月から運用をしていくということでございます。適切な運営がなされるようよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、（２）の新学習指導要領への対応について伺います。 平成29年３月に新学習指導要領が告示をされ、学校現場では平成32年度の全面実施に向けた対応に追われているところと存じます。主な改善事項としては、道徳教育、外国語教育、そしてプログラミング教育を含む情報活用能力といったものがございます。情報活用能力では、各教科におけるコンピューター等を活用した学習活動の充実と、コンピューター等の操作の習得及びプログラミング的思考の育成と言われております。 本市では、既に全小中学校にタブレットパソコンを配備するなど、情報教育の環境については整備を進めていただいております。おかげさまで、冒頭で申しましたとおり、各教科の学習活動への活用や、操作の習得などは随分進展してできているのではないかと思っております。このような中で課題となってくるのが、プログラミング的思考の育成として、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけるための学習活動であろうかと考えます。 そこで、小学校のプログラミング学習の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 教育委員会では、10月の定例校長会議で、岡崎市プログラミング学習の方針案を示しております。この方針では、どの学校でも無理なく実践できるモデルカリキュラムを示し、全小学校において実施することとしております。現在、既に集約しております方針案に対する現場の声を踏まえて、正式な方針を作成しておるところでございます。 学校現場では、先進的に取り組んでいる男川小学校と愛宕小学校が、11月に授業公開を行いました。100名を超える市内教員が実際の授業を参観し、プログラミング学習の授業に対する理解を深めたり、指導のポイントを学んだりする機会になりました。 この後ですが、冬季休業中に教務主任や学習情報主任等を対象とした研修会を実施し、岡崎市プログラミング学習の方針に沿ったカリキュラムの実施や具体的な授業づくりについて周知を図ります。そして、本年度末までにモデルカリキュラムと授業事例集を示し、各学校はこれをもとに来年度当初から授業実践を始める予定です。 さらに、来年度１年間については試行期間として、学習情報の指導員と指導主事による学校訪問を実施し、各学校でプログラミング学習の研究授業を実施することで、プログラミング学習の正しい理解を図るとともに、実践力を高めていきたいと考えています。 また、モデルカリキュラムにつきましては、実践の中で見えてくる課題をもとに改善し、再来年度の本格実施に向けて準備をしていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 先進の取り組みであると思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 それでは、もう一つであります小学校における外国語教育であります。外国語といっても主に英語でありますけれども、本市では、既にＤＶＤ視聴やＡＬＴ、英語支援員を活用した小学校での英語活動が進められており、成果も十分上げられていると思っておりますが、今後の英語教育についてどのように充実を図っていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三宅健司） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） 小学校英語教育の充実につきまして、三つの視点からお答えいたします。 一つ目は、授業時間数についてでございます。来年度は、平成32年度の学習指導要領の完全実施を前倒しし、５、６年生では年間70時間、３、４年生においても35時間を基本に実施することとします。なお、ＤＶＤ視聴につきましては、文部科学省特例校指定を継続し、１年生から４年生でこれまでと同様に視聴を進めてまいります。 ２点目は、教員の研修についてでございます。３年生から６年生は授業時数がふえることなど、30年ぶりの新教科の実施に伴い、教員に大きな負担が生じると考えております。それを軽減するためにさまざまな研修を計画しております。12月下旬には、教務主任、英語主任を対象にした説明会を、１月から３月にかけて３回程度、小学校での先進校の英語の授業を参観する日を設け、任意で授業の進め方について学ぶ機会といたします。さらに、来年度は先進校の授業公開に加え、英語科指導員等が全小学校に訪問し、授業に関する研修を予定しております。 ３点目は、人的支援についてでございます。来年度は、人的支援として小学校に配置する外国語指導助手を増員いたします。これにより、全小学校の５、６年生の授業に外国語指導助手を、３、４年生に小学校英語支援員を配置することができ、担任による英語の全授業をサポートする予定でございます。これらの施策により、小学校１年生から４年生までは、自作英語ＤＶＤの毎日10分の視聴、小学校３、４年生では、教師と小学校英語支援員による週１時間の外国語活動の実施、小学校５、６年生では、教師と外国語指導助手による週２時間の授業の実施が行われることになり、さらに中学校の年間20時間のグローバルコミュニケーションタイムを含む週４時間の英語の授業につながることになります。１本の線でつながった９年間768時間の英語の授業によって、英語が話せる岡崎っ子を目指したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 安藤教育長から心強い御説明をいただきました。32年度からの新学習指導要領への全面対応をぜひスムーズに進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、２番の学校施設の整備についてお伺いをしてまいります。 （１）の大規模改修でございます。 今年度から、大規模改修のモデル校として、竜谷小学校の工事が進められております。既に校舎部分は完成し、先日内覧会が開かれ、中を拝見する機会もございました。 校舎は、額田産の木材が使われ、昔懐かしい木造校舎をほうふつさせる木の香りは、心を落ちつかせ勉強へ集中を高める、そんな学校らしい空間が再現されたすばらしいできばえであったと思います。そして、これから進められる大規模改修にも期待が膨らむところであります。 ただ、子供たちの教育環境をよりよいものにすることには、少なからずお金がかかるわけでございます。今後予定される施設整備費用を少しでも抑えるために、効率的かつ効果的な施設整備を進めていただきたいと思いますので、幾つか質問をしていきたいと思います。 初めに、今年度モデル校として行っております大規模改修工事は、長寿命化工事とともに教育環境の向上、省エネルギー対策も施されているようですけれども、具体的な内容についてまず御説明を願います。
○副議長（三宅健司） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 大規模改修工事では、築後約40年を経過した建物について、物理的なふぐあいを回復するとともに、耐久性を高め、また建物の機能や性能を向上させ、将来にわたって長く快適に使い続けられる学校施設へ改修を行ってまいります。 今回の竜谷小学校の校舎におきましては、作りつけの家具や腰壁等に地元産の木材を使用するなど、内装の木質化によりやわらかで温かみのある教育環境の整備を行ったほか、防災機能強化、省エネルギー化、長寿命化、維持管理費の縮減を目的とした整備を行っております。 具体的には、天井、壁、床の内装材の更新、給排水管の更新、電気配線配管の更新、照明のＬＥＤ化、校舎の屋根裏と妻側外壁及び教室南側腰壁の内側の断熱改修、トイレ改修、窓ガラスの強化複層ガラスへの改修等を行っております。屋内運動場におきましては、トイレ改修、アリーナと舞台の床改修、舞台装置の更新、照明のＬＥＤ化、プールにおきましては、ろ過機や給排水管等の設備改修、更衣室の外部改修、プールサイドの改修を行っております。また、屋外附帯設備では受水槽の更新、キュービクルの更新、浄化槽の更新、これらに伴う埋設配管の更新等を行っております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 御説明ありがとうございます。 今回のモデル校での改修では、一つ目に、学校の運営に対する工事の影響、二つ目が、夏休み期間内での可能工事量、三つ目、仮設校舎や仮設トイレの必要性、そして四つ目に、複数の建築物の改修工事を考慮した全体の工期設定及び各工事種別における資材置き場等を含めた工区分け、これらの４項目を検証すると聞いておりますが、ここまでの改修で明らかになった課題と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（三宅健司） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 現在も校舎のトイレ改修や屋外の埋設配管更新、屋内運動場及びプール改修の工事中でございますので、現時点での内容でお答えさせていただきます。 竜谷小学校は、工事にかかる平成30年４月におきまして、児童143人、８学級の小規模校でございます。校舎は、南棟と北棟の２棟で、鉄筋コンクリートづくり３階建て、約2,949平方メートルの規模であり、今回は仮設校舎を建設することなく、夏休み期間内で校舎の内部改修工事を行う計画としました。 一つ目の学校運営に対する工事の影響でございますが、工事を行うため、学校内にある机や棚、教材などを移動させるのに引っ越し業者に委託しましたが、準備や復旧には教職員の方々の大変な労力を必要といたしました。また、机や棚、教材などを屋内運動場に仮置きしたことによりまして、屋内運動場の使用を制限したり、グラウンドの一部を工事ヤードに使用させていただくなど、部活動の制限、出校日の取りやめなども行いました。 二つ目の夏休み期間内での可能工事量でございますが、引っ越しの期間と工事の期間を合わせると、工程としては１日も無駄にできない状態となり、今回の工事内容以上のことを夏休み期間内で行うことは困難であることが明らかとなりました。 三つ目の仮設校舎や仮設トイレの必要性につきましては、仮設の職員室と仮設便所の設置は必要ですが、竜谷小学校の規模よりも大きい学校になりますと、夏休み期間のみで校舎の内部改修を終わらせることは困難であり、仮設校舎の設置も必要であることが明らかとなりました。 四つ目の複数の建築物の改修工事を考慮した全体の工期設定、各工事種別における資材置き場等を含めた工区分けにつきましては、冒頭でも申し上げましたが、現在まだ工事中ですので、夏休みの工事に限って申し上げますと、校舎ごと、工種ごとに工区を分けたことにより作業人員を確保することができ、予定どおり工事を進めることができました。また、工区は複数ありましたが、施工準備の段階から資材置き場等の工事ヤード確保のための調整を行い、事故もなく進めることができました。 また、今回の総事業費は約９億円でございまして、最大限に補助金を活用できる方法も研究する必要がございます。 今後、これら明らかになった課題を整理し、これから進めていく大規模改修に反映していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） ありがとうございます。 しっかり検証いただきまして、次につなげていただければと思っております。 それでは、（２）施設の有効利用でございます。 今後、他の学校でも大規模改修が進めば、きれいで快適な教室がふえるわけでございまして、特にエアコンが入れば暑い夏ともお別れして、年中快適な環境となるわけです。 先ほどの御回答の中で、夏休みを３日減らして10月にキッズデイズを設定するとお伺いしました。エアコンの設置と相まってなかなかよい案だと考えておりますが、せっかくの施設であります、もっと有効活用が図れないかと思うところですが、夏休みや冬休みをなくせとは言いませんけれども、休みの間でもっと何か使い道はないものかと考えております、いかがでしょうか。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） エアコンが教室に入ったことによって、長期休業中ですけれども、各学校の工夫によって夏季休業中の教育活動をこれまで以上に充実させることが可能になると考えております。 例えば、夏休み中の学習相談を充実させてみたりだとか、あるいは文化系の部活動や生徒会活動、委員会活動の活動場所として活用することで、活動の効果を高めたり幅を広げたりすることができます。また、夏休み中の出校日等についても、各学校での工夫により、これまで以上に充実した内容にすることも可能になります。子供の指導のための有効活用を学校に依頼していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） ぜひ積極的な活用をお願いをしておきます。 さて、施設の有効活用という点から申しますと、他の公共施設への転用も考えられるかと思いますが、こちらは、さきの公共施設等総合管理対策検討特別委員会からも提言が出されているところでありますので今回は触れませんけれども、施設の有効活用という観点では、民間施設との併用、いわゆるシェアといったことも考えられると思います。 そこで、少し提案をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの御説明にもありましたが、学校には校舎や体育館以外の施設としてプールがございます。大規模改修の際には改修されるとお伺いをいたしましたが、その際に施設シェアの検討をされないのかと考えておるところであります。 例えば、北九州市では、市立中学校の老朽化した校舎、プール、体育館等の建てかえをＰＦＩ事業で行い、プールは通年利用が可能な屋内の温水プールとして整備運営し、授業時間以外は市民利用をしています。 また、千葉県佐倉市では、老朽化が進む学校プール、市民プールの再編、再整備の検討を進め、市民プールの公民連携による整備を進めると同時に、老朽化した学校プールを廃止し、小中学校の水泳授業を市民プールで実施することなどにより、コスト削減とサービス品質の向上を目指すとの報道もございました。既に佐倉市では、小学校２校で老朽化したプールを廃止し、民間のスイミングクラブでのプールで水泳の授業を実施しておるようであります。 このような動きは県内の高浜市でも行われております。高浜小学校の建てかえを機に、学校にプールを設置するのではなく、民間活力による民間プールを活用した新たな水泳授業のあり方を進めるということであります。ちなみに、高浜小学校では、プールだけでなく、体育館や音楽室、図工室、家庭科室なども地域に開放をしていくとともに、公民館機能を含めた施設の復合化を予定しているとのことであります。こちらのほうはプールだけではなくて、学校施設全てを新たに建てかえることで、復合化、多機能化による施設の集約が可能になっているという事例でございます。 本市では、ほとんどの学区にこどもの家や市民ホームなどが設置されておりますが、そちらの老朽化も課題になっておるところであります。学校等の計画的な施設の復合化を検討していく必要もあるのかもしれません。 今後は、このように民間を活用した施設の復合化を利用する動きがふえてくると感じておるところですけども、今回は少しプールに絞ってお伺いをしてまいります。その前段といたしまして、プールの維持管理及び更新にはどのぐらいの費用がかかっているのか、費用負担についてお聞かせをください。
○副議長（三宅健司） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 昨年度１年間で小中学校67校のプールにかかった維持管理費は、消毒剤購入費、ろ過機の保守点検費及び修繕費等の合計で約6,700万円でございました。維持管理費の大きな割合を占める水道料など光熱水費につきましては、プール部分だけを学校の光熱水費から明確に分けられないため、この金額には含んでおりませんが、相当の金額が必要となります。 更新費は、小学校と中学校で水槽の大きさや内容が異なることや、地盤状況、敷地条件によって異なるため参考数値となりますが、直近で更新したプールの実績として、小学校では平成27年度の本宿小学校で約１億8,000万円、中学校は平成24年度の城北中学校で約１億3,000万円でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） ありがとうございます。 プールといいましても、施設を維持するということは大変な費用がかかるということでありますし、その費用だけでなく、学校側といいますか、先生などにも維持管理に大変手間がかかってきているのではないかというふうに感じております。 そこで、少しでも負担軽減につながるのであれば、先ほど申し上げた事例のように、民間のプールを活用したり、公共のプールを開放したりしてもよいのかなと思うわけですけれども、もし本市でこのような形での利用を実施しようとした場合、どのような課題があるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 公教育では、全ての子供が平等に教育を受けられることが前提となっております。このことを踏まえた場合に、現存の民間プールの活用により、必要な授業時間数を全ての子供に等しく確保することが可能であるのか、施設までの子供の移動手段はどう確保するのか、それから、移動時間は全体の授業時数にどう影響するのか、引率や指導、監視はどういう体制で行うのか等の課題が挙げられます。 また、学校プールを廃止した場合に、水泳部の活動や夏休み中のプール開放等をどうするのかといった課題も考えられます。さらに、民間プールを活用するに当たり、将来にわたって安定的、継続的に運用できるか等の課題もあります。今後、中長期的な展望に立って、調査研究を進めていく必要があると考えています。 一方、民間資本を活用し、年間を通じて利用可能な温水プールをＰＦＩ等の事業で学校に整備し、授業以外で一般利用ができるようにする場合においては、現状のように市内67校全てにプールを設置することは考えにくく、継続的に運用するために、どう集約していくのかという問題が考えられます。 また、一部の学校に集約、整備した場合でも、不特定多数の人が出入りすることによる学校管理上の問題、防犯上の問題、駐車場確保の問題、車の出入りによる安全上の問題等、多くの課題が考えられると思っております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） もちろん、さまざま課題はあろうかと思っております。今回はプールを例にいたしましたけれども、ほかの施設も同様に、公共施設と民間施設をシェアすることで経費を抑えられる可能性は十分考えられると思います。プールにかかる経費を削減し、その他の教育に必要な予算に充てるためにも、検討していく価値は十分あるのかなというふうに思っております。公共施設であれ、民間施設であれ、効率的に整備できるのであればそれにこしたことはないと思います。 また、例えばですけども、葵中学校には50メートルプールが今あるわけなんですが、こちらのプールも老朽化が進んできております。このプールの改修において、施設シェアを前提にうまく民間活用をすることができれば、市民待望の50メートルの競技用のプールが実現することが可能かなとも思うわけであります。市民利用は市民プール、児童生徒の授業は学校のプールと決めつけることなく、施設はシェアをする、こんな柔軟な発想をお持ちいただきまして、子供たちの教育環境の改善を図りつつも、財政的な負担を残さず持続可能な形で次世代にバトンタッチをしていただく、このようなためにも一度御検討いただければと思っております。 それでは続きまして、３番の若者の関心を引く市政でございます。 （１）の取り組みでございますが、市議会では、ことしの10月におかざき未来“夢”プロジェクト子ども子育てラウンドテーブルと銘打ちまして、岡崎女子大学、岡崎女子短期大学の学生さんたちと議員による意見交換会を開催させていただきました。その意見交換会にて学生さんと議員が交わした議論の中から、これからの本市の子供子育て施策に生かしてほしい内容について取りまとめた提言書を作成し、11月５日に市議会から市長に提出をさせていただいたところでございます。 また、市長におかれましても、今年度は市内の高校７校と市民対話集会を開催されておりまして、観光やまちづくりなど、市が重点的に取り組んでおる内容だけでなく、中山間地域や災害、防災に関するものなど、大変有意義な意見が多く見られたと、９月定例会でも市長が御答弁されておりました。この市民対話集会を通じて、高校生の方たちも、自分たちの住む地域のことをしっかりと考えているなということがよくわかりました。 また、以前より行われておるものでは、中学生によります生徒市議会もことしで第46回を迎え、さまざまな市政への提言がなされてきておりました。 そこで、まずお伺いをいたしますが、市民対話集会や生徒市議会のほかに若者からの意見を聞くような取り組みを何か行っておりますか、お聞かせをください。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 若者の意見を聞く取り組みにつきましては、現在、次期総合計画の策定作業を進めておるところでございますが、その基礎資料とするために、今議員も言われました市内の高校と行っております対話集会、その際に、10年後のあなたはどのようなことをしているか、また、将来家庭を持ったときに自分がどのような生活をしているかなど、未来を想像しながら回答していただくアンケートを実施しております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 次期総合計画策定に向け、貴重な資料になるのではないかと思います。今後の活用を期待しておきます。 また、意思の把握だけでなく、若者が実際に本市の事業など市政に参画した事例として、例えば、乙川リバーフロント地区整備計画の中で行われたデザインシャレットでは、建築を学ぶ大学生がワークショップに参加して、中央緑道の再生や太陽の城跡地の活用のデザインを検討していただきました。このデザインシャレットでは、私も拝見をさせていただきましたが、大変すばらしい提案がされておりましたし、実際のデザインにも一部反映されたと伺っております。 そこで、このほかにも若者が市政に参加した取り組みなどがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 若者が市政に参加した取り組みといたしましては、市内の大学生、短大生で組織をいたしております選挙サポーターエレサポがございます。これは、街頭での選挙啓発、学校へ出向いての出前講座、それから模擬投票、こうしたものを行うことで若年層の投票率向上を目指す取り組みでございます。 その他の事例といたしましては、直近でございますが、乙川人道橋と中央緑道の名称を募集するに当たりまして、市内の小中学校、そして高校に募集チラシを配布してその応募を呼びかけ、選定委員会には、中学校５校から15人の生徒さんに委員として参加をいただいております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 市民対話集会に限らず、市政に若者が参加した取り組みがされているということを伺うことができました。 では、（２）の情報発信についてでございます。 若者に向けた情報発信という意味では、ＳＮＳを利用した方法が有効だというふうには考えておりますけれども、市のフェイスブック、ツイッターなどＳＮＳの活用状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 本市では、今議員も言われましたけども、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ、こうしたものを活用いたしまして、イベント情報、防犯情報、またシティプロモーション情報を発信いたしております。 活用状況でございますけれども、全体の登録者数、いわゆるフォロワー数で言いますと、フェイスブックが約１万人、ツイッターが約１万2,000人、インスタグラムが約500人、ユーチューブが約600人となっております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） フェイスブック、ツイッターなどを有効に活用されておるというところだと思いますが、さて、ＳＮＳで多くの人に情報が拡散していくことをバズると言うそうでございまして、大変話題になっているようでございます。このバズるということは、情報が市内外の多くの人の目に触れるということであり、大変効果があると考えられるわけですけども、市のＳＮＳの情報発信の中で、これまでにいわゆるバズるような、大々的に拡散をしたような事例がございましたらお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 一つの例といたしまして、ことしの６月、７月に美術博物館で企画展「名刀は語る」を開催いたしましたが、この名刀は語るでございますが、若者に人気のゲーム刀剣乱舞とコラボレーションした企画展でありまして、この情報を市の広報ツイッターで掲載をいたしましたところ、刀剣乱舞の公式アカウントにリツイートされたということで、一気にゲームファンに拡散をいたしまして、リツイート数が約3,200、いいね数4,300という大変な反響があったとのことでございます。普段掲載いたします情報についてのリツイート、いいねともに数十件程度でございますので、それから考えますと、この数字がいかに大きなものかおわかりいただけるかと思います。また、実際の入場者数も１万2,000人と、目標の１万人を上回る盛況ぶりとなっております。 また、現在、チャンネル登録者数が380万人という国内でもトップファイブに入るといわれます人気ユーチューバー東海オンエアに、市の観光伝道師として市内外の若者に広く岡崎の情報発信を担っていただいております。 なお、その関係で、市政だより11月15日号に掲載した東海オンエアについての特集記事でございますけども、これを東海オンエアのメンバーがＳＮＳで発信したところ、昨日も経済振興部長が申し上げました、いわゆるインフルエンサーということだと思いますけども、大変多くのファンに拡散をいたしまして、その反響だと思いますけども、市政だよりが欲しいという県外の方からの御要望をいただいております。また、ツイッターのコメントに岡崎市すばらしい、岡崎市に行ってみたい、岡崎市に住みたい、こうしたうれしい意見も数多くいただいております。また、余談でございますけども、今申し上げました市政だよりはメルカリでも売られておりました。 以上です。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 今市政だよりの特集が話題になっておりました。ちょっとここ数カ月の市政だよりを持ってまいりました。今話題になった号も持っておりますので、御希望の方はお問い合わせをいただきたいと思いますけれども。 先ほどの刀剣乱舞とのコラボ企画、名刀は語るの特集のときの表紙がこちらでございますが、こんな感じです。非常に印象的な表紙になっております。また、東海オンエアの特集がこちらになっておりまして、非常に楽しく、わくわくするようなページ構成になっております。 そのほかにも、さまざまいろんな特集がされてきておりますけれども、市政だよりで若者の関心を引く工夫といったものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 私どもがつくっております市政だよりでございますけども、平成28年度から愛知産業大学の学生さんにデザインをお願いいたしまして、そのイラストを表紙に使って、若者に少しでも目を向けてもらえるよう工夫をいたしております。 また、今年度は市内の何げない場所を写真映えするように撮影いたしまして、やはりこれも若者が思わず手にとりたくなるような表紙といたしております。また、多くの方から好評をいただいております。 また、岡崎商業高校の協力を得て行いましたけども、若者のスマホトラブル特集、また、先ほど申し上げました選挙サポーターエレサポと連携した若者向けの選挙特集、こうした記事を取り入れまして、若者の意見や感性を取り入れた紙面づくりを行っております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 先ほど御説明いただいた学生さんとのコラボの表紙といいますか、学生さんにつくっていただいた表紙、これはちょうど泰平の祈りのところのデザインでありますし、こちらの10月１日の表紙なんかは本当におしゃれな、これは岡崎の美博のところですね、通路のところの写真だと思うんですけども、ここ数年、市政だよりも随分あか抜けてきたといいますか、読んでみたくなる、そんな広報紙に進化してきたように感じております。 今も昔もですが、市政だよりというのは、市からの情報発信の中心的な媒体であることに変わりはありません。ただ、なかなか若い方に関心を持って読んでもらえないことが課題であるというふうに感じております。これは、本市だけではなく、多くの自治体でも同様の課題を抱えているようでございまして、先日視察に行ってまいりました山形県上野原市や埼玉県三芳町では、若者が町を好きになり、自慢したくなるような広報戦略として、広報紙で積極的に若者を取り上げたり、スマホアプリを使ってプッシュ型の情報配信や多言語自動翻訳機能を活用しておりました。若者だけでなく、外国の方々へ向けた情報配信としても、大変効果を上げているということでございまして、本市でもぜひ御検討いただければというふうに考えております。 また、専用アプリを使うというよりも、もっと気楽に閲覧できるのがＳＮＳを活用した情報配信でございます。先ほどお答えいただきましたフェイスブックやツイッターなどのほかに、今後ＳＮＳのさらなる活用方法があればお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今後の展開といたしましては、スマートフォンのコミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用いたしまして、市政だよりの情報などを配信することを検討いたしております。 現在このＬＩＮＥというものは、若者を初め多くの方が利用されておりまして、特に若い世代への情報発信ツールとして大変有効であると考えております。これまでは、ホームページに加えましてフェイスブックやツイッターなどによります情報発信を行ってまいりましたが、今後は、このＬＩＮＥという若者がふだん情報を得ているフィールドに、私どもから一歩踏み込んで発信してまいりたいと考えております。 また、このＬＩＮＥアプリでは、イベントや子育て、医療といった利用者が欲しい情報をあらかじめ選択することができます。必要な情報だけをダイレクトに受けとることができるという意味でも、若者を初め多くの方に受け入れられやすいものであると考えております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） ありがとうございました。 ＬＩＮＥを活用した市政だよりの配信を考えているとのことであります。議会といたしましても、また行政としても、若い世代に積極的にアプローチしていくことは大変重要なことだと考えております。今後も、ＳＮＳなど若者に効果的なツールを活用しながら、若い世代にも市政に関心を持っていただけるような取り組みを続けていただきますようお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （34番 簗瀬 太 降壇）
○副議長（三宅健司） 暫時、休憩いたします。 午後２時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分再開
○副議長（三宅健司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 鈴木雅子議員。 （１番 鈴木雅子 登壇）
◆１番（鈴木雅子） 日本共産党岡崎市議団、鈴木雅子です。通告に従い一般質問を行います。 今回は、１、最期まで安心して過ごせる福祉・介護・医療について、２、消防力の強化について、３、貧困の連鎖をとめる庁内連携組織について、４、岡崎駅東口整備について伺ってまいります。 大項目１、最期まで安心して過ごせる福祉・介護・医療について。 介護保険制度が2000年に始まって18年がたちました。現在、７期の１年目です。この間、介護度の段階の変更や報酬の改定、要支援の人たちを保険から外す総合事業など、猫の目のように国の都合で制度を変えてきました。 保険料は、標準額で１期目の月額2,700円から７期目は5,390円と、何と２倍になっています。年額で言えば３万2,280円の増額です。利用料も一部２割負担を導入、施設利用ではホテルコストの導入や補足給付の廃止など、変わらないのは市民への負担をふやしていることです。 家族介護から介護の社会化をうたって始まった制度ですが、2014年の医療介護総合確保推進法、2016年の地域包括ケア強化法により、再び在宅介護、在宅医療へとかじを切りかえています。 （１）地域包括ケアについて伺います。 岡崎市の高齢者福祉・第７期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画と命名されています。そこで示されている地域包括ケアシステムの概念図がこれです。パネルお願いします。 本人と家族を支えている仕組みとして、主に介護サービス、そして住まい、そして地域、また医療と約４点になっています。 初めに、地域包括ケアにおける１、介護について伺います。地域包括ケアのかなめである地域包括センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されています。６期目の途中で13カ所から21カ所にふやされました。中学校区に一つにすべきと、長年日本共産党市議団が要求してきたことで、これは評価をしますけれども、地域包括の専門職１人当たりの高齢者人口は、平成29年度で1,208人、2020年度では1,000人にするとしています。1,000人の中には支援を必要としない人も介護度の重い人もいます。 伺います。この1,000人という数字で実際にきめ細かなケアができると思われるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 地域包括支援センターの専門員１人当たりが担当いたします高齢者数につきましては、先ほど議員言われるように、地域包括ケア計画に記載のとおり実施目標を定めております。平成28年度の実績1,208人に対しまして、平成32年度の目標値を1,000人としております。目標値の人数が少なくなれば、高齢者に対して手厚い支援が可能となります。少子高齢化に伴い、働き手も減少してくることから、平成32年度の目標値は適正であると考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 適正であるというお答えだったんですけども、まず、そのサービスを受ける要支援の方に、包括支援センターでは介護予防支援計画とか、介護予防ケアマネジメント、こういう計画をつくります。現在、地域包括の専門員１人当たりの計画策定数をお聞かせください。ケアマネジャーには35人という上限がありますけれども、この要支援の場合にはあるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、ケアプランの件数の上限はありません。平成30年度の４月分でお答えをさせていただきますが、介護予防プラン計画数で、職員１人当たり33件でございました。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） もう既にケアマネジャーの上限を超えつつあるというのが実態だと思います。地域包括支援センター１カ所当たりの予算は、今約2,300万円です。今後、ケアプランの有料化も国は計画をしているようですけれども、今、専門職１人当たりの高齢者数を1,200から1,000人にすると、少なくなると言われるんですけど、高齢者はふえるんですよ。高齢者がふえるということは専門職をふやさなければいけない。その専門職をふやす人材確保は十分できるのかということが一つ。 それにあわせて、この前かわいの里が地域包括から撤退をしました。それをねいし包括が受け持つことになりました。担当が倍の人数になったんですけども、本来は、私は中学校区にあるべきだと思います。河合学区で包括支援センターをなぜ持てないのか、また困難にしている原因は何なのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、人材確保はできているかということでございます。今後ふえてまいります高齢者人数に対しまして、地域包括支援センターでは担当区域の高齢者人口に応じて専門職を配置してまいります。 平成30年11月末現在では、必要な人数は確保させていただいております。ただ、産前・産後休暇や育児休業等により一時的に不足する場合はありますが、その場合は代替職員を配置するなどの対応をさせていただいております。 次に、かわいの里がやめてしまったということでございますが、昨年10月に撤退の申し出がございまして、新たに公募等を含めて対応を検討しましたが、実質的に要支援者の更新が２月から始まることから、引き継ぎを考えますと、公募ではなく既設の地域包括支援センターの担当地区をふやすことが、利用者にとって継続性が担保されると考えまして、地域包括支援センター運営協議会の了承を得た後、地域包括支援センターの圏域を変更させていただいております。 本市といたしましては、その地域内にある法人に地域包括支援センターの運営をしてもらいたいところでございますが、該当地区には地域包括支援センターを運営できる法人がございませんでしたので、隣接する地域包括支援センターで人員をふやし、対応させていただいております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今言われるとおり、なかなか河合学区で地域包括支援センターを立ち上げるというのは難しいのかなと、私もそれは理解をするところですが、それが実態だということなんです。本来あるべき姿からは離れていると。 岡崎市の包括支援センターは現在20カ所と、これは県下の中でもすぐれている、進んでいるほうなんですけども、豊田市の場合は27カ所あります。今、ケアプランももう既に32、33という数字が出ましたけれども、介護のケアマネの上限も超えている。これはやっぱりひとえに包括の職員さんたちのボランティア精神で成り立っているところが多い。これを負担軽減するように、センターの設置箇所をふやす、あるいは特に人材確保にやっぱりもっと市が乗り出してほしいと要求をして、次、住まいについて伺ってまいりたいと思います。パネルお願いします。 ここに住まいの支援をこの地域包括の中でしなさいとあります。その中にあるのは、自宅、それからサービスつき高齢者住宅、そして有料老人ホームです。このサービスつき高齢者住宅と、それから有料老人ホーム、これらの市内にある戸数と、それから料金体系がどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本年11月１日現在の施設数でお答えをさせていただきます。有料老人ホームは21施設758床でございます。サービス付き高齢者向け住宅の登録数は17施設564戸でございます。 次に、月額利用料金でございますが、有料老人ホームは、介護にかかる費用を除きまして、家賃、食費、光熱費など合計で約10万円から26万円の幅でございます。また、サービス付き高齢者向け住宅は、家賃、必須となります見守り・生活相談サービスなど合計で約５万円から21万円の範囲でございます。なお、食事サービスなどにつきましては別料金となっております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、お答えがありました。低料金でも入れるのかなと思うんですが、サービス付き高齢者住宅などは、サービスがふえるたびに料金がふえていくんです。そういうデメリットもあります。また、有料老人ホームでも低額のところがありますけど、本当に24時間見守りをしてもらえるのかという不安もありますし、今のお答えの中で、やっぱり月額10万円は超えるものが多く、例えば国民年金なんかではやり切れないという不安があるということで言えば、後でやりますけれども、今、特養が少ないので、こういったサービス付き高齢者住宅もふえているし有料老人ホームもふえているというのが実態だと思うんです。でも、結局お金がない人は自宅で見ろということになってくると思います。 そして、地域について、３番目、パネルをお願いします。この三つ目には地域の要望というのが入ってきます。この地域について、国は、総合事業として要支援の人のサービスを地域のボランティアやＮＰＯが担うと言ってきたわけです。そうなっているのかということです。地域には、町内会、民生委員、福祉委員会などがあって、ＮＰＯやボランティアも含まれています。昨日は、はっきり御答弁がありませんでしたけれども、実際にケアができるＮＰＯやボランティアの実態が地域でどうなっているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、総代とか民生委員、児童委員、老人クラブ、学区福祉委員などのメンバーによります地域ケア圏域会議を開催いたしまして、連携をまずは図っております。 具体的なボランティアの関係でございますが、井田11区稲穂の会というボランティア団体がございます。困り事支援として、家具の移動や庭の草取りなどのボランティアを行っております。この団体は、平成30年度に内閣府より、高齢者の社会参加活動として広く全国に紹介できると認められる活動であるということで、社会参加章を受章されております。 ただし、本市には地域での活動ができる団体が少ないということは認識しております。地域包括ケアシステムを推進していくためには、地域の活動が非常に重要でございます。本市といたしましては、地域が主体的に活動できるよう各地域に合わせた支援を、地域の方々から御意見をいただきながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） １カ所挙げられて、１カ所でいいんですかと言おうと思ったんですが、ＮＰＯも少ないという御答弁をいただいたので、それが実態なんです。結局やっぱり地域のボランティアで受けられないというのがあると思います。 きのうの木全議員の質問のお答えで、短期強化型のデイサービスを卒業した後の受け皿が、例えばいきいきクラブであったりとか、ごまんぞく体操というお答えがあったと思うんです。でも実際に運営をしているいきいきクラブ、ごまんぞく体操をやってみえる老人クラブや福祉委員会などは介護予防の受け皿というふうには思っていない。自分たちの一つの活動として思っているけども、そういうのが国の思うような受け皿に実はなっていないというふうに思います。こうしたことを、やっぱりそれなんだと、受け皿なんだといって押しつけるのは、私は間違っているというふうに思っています。 今言われたように、やっぱりこの地域の部分でも地域包括ケアを支える部分にはなっていないというのが実態だと思います。 ４番目、パネルお願いします。最大の問題なんですが、医療について伺いたいと思います。 この在宅医療を支える中心というのは、やっぱりかかりつけ医の在宅支援、訪問診療、みとりです。現在、在宅医療やみとりのできる医師が岡崎市内には何名お見えになるでしょうか。３月議会の答弁では、在宅療養支援診療所というのは26の届け出があるというふうに言われていますけれども、26カ所全てで自宅での訪問医療やみとりが行えているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 保健所の持っているデータといたしましては、少々古いデータになりますけども、平成26年10月１日現在の医療施設調査、これは厚生労働省が行っておるものでございますけども、それですと、往診を行っている病院が６カ所、それから医科診療所が56カ所、それから在宅患者訪問診療を行っております病院が４カ所、医科診療所が50カ所、在宅みとりを行っている病院が１カ所、医科診療所が７カ所となっております。医師数については不明でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、病院数で56とかですが、在宅みとりができるのは結局１カ所なんです。私も自分のかかりつけ医にお尋ねをしまして、自分の患者なら往診もできるけれども、ふだん診ていない人のみとりや在宅診療はできないし、夜間に呼ばれてもなかなか行けないというのが多くの先生たち、医師の思いだというふうに思います。 新座市の堀ノ内病院で訪問診療を専門にやっている小堀先生という方がお見えになりますが、この前テレビに出てみえまして、みとり医療を始めてみて13年間で在宅で亡くなる人の割合が、病院で亡くなる人が移ってきたために１割から５割にふえたと言っています。誰もが最期を住みなれた家で迎えたいと思うのは当たり前のことですけれども、やっぱり専門の在宅のみとりができる医師がいてこそなんですが、残念ながら、今の御答弁の中では、みとりができる医師は今把握していないということだと思うんです。 現在、在宅医療サポートセンターで調査をされているということなんですけれども、国は今後医療改革として、都道府県に地域医療構想をつくらせて、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期と四つに機能区分をして、機能ごとに病床数を決めさせて病床を削減するという計画を持っています。 そうすると、慢性期に入っていた人たちがあふれて、今在宅に押しやられ、全国で30万人が在宅医療に押し出されるのではないか－－自宅も含めたところですが－－というふうに言われています。この数字の計画として岡崎市が上げている－－岡崎市というか愛知県の南部東医療圏における在宅医療の数字なんですけれども、2015年の時点で2,378人が在宅医療をしていると、そのうち訪問診療は1,219人、それから、2025年の推計では、3,724人に在宅医療がふえて、訪問診療は1,827人なると、これも600人ぐらいふえると言っているんです。現状、訪問診療が1,219人で、これらは全て訪問診療ができているのか、お聞かせいただきたい。 それから、25年までに1,300人ふえるんですけれども、その受け皿があるのかということと、全部が自宅じゃないと思うんですけども、この数字は何を意味しているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 現在必要な方が全て在宅医療を受けることができるかということでございますけども、現時点では実際に受けられなかったという報告はございません。ただ、あくまでも推計値でございますので、なかなか実際の状況と多少ずれがあるかというふうには思っております。 それから、この地域医療構想の算定方法については、細かい点については市では把握しておりませんけども、その中には、療養病床の入院患者数のうちの70％の方－－軽度の症状の方の70％とか、一般病床の入院患者のうち医療資源投入量が診療報酬で175点未満の患者さんだとか、あるいは在宅患者訪問診療料を算定している患者さんだとか、介護老人保健施設の施設サービス受給者等も含まれているということで、大まかにそういった方が含まれておりますので、その中で調整が進んでいくものというように考えております。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今私が言いました、今、在宅医療を受けている、現状で言えば2,300人、それから25年の推計で324人、この中で老健あるいは療養型に入っている人たちがざくっと言って約７割ぐらいだということなんです。だから結局、自分の住んでいる自宅ではほとんどこの在宅医療ではなくって、やっぱり施設に入ってみえるんです。じゃあ、この老健や療養型がこれからふえるかというと、この計画には全く入っていない、岡崎市の７期計画でも入っていない。だから老健や療養型がふえなければ、この2025年までにあふれる1,300人というのは一体どこが受けるんでしょう。訪問診療ができなければ、地域包括ケアそのものが完結しないことになってしまいます。 ７期計画では、2040年に備えて地域包括ケアの進化、進展が求められると。2040年という数字が出ています。本当に2040年までにこれらの課題がクリアできるのでしょうか。まだ20年も先のことで、そのときに介護保険制度があるかというのも心配なんですけれども、岡崎市としては、住みなれた地域の中で必要に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みというふうに定義づけているわけですから、この地域包括ケアができ上がる時期については、何年を目標とするんでしょうか。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 地域包括ケアシステムの将来的な展望の話でございます。これは、今現状、国もいろいろ考えておりまして、地域包括ケアシステムを将来的には地域共生社会にしていくという流れも考えているわけでございまして、今から何年先－－できるだけ早く岡崎市としても地域包括ケアシステム自体をつくっていきたいというのは思っております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） この地域包括ケアというのは、もう第１期のときから実は入っていたんです。だけど、国のあっち行ったりこっち行ったりの政策の中で、また重点を置かれなくなったけれども、今国がやっているのは、病床を減らす、社会的入院を減らす、介護施設はつくらない、つくれない、在宅介護に追いやられてもみとりができる在宅診療が不十分だと、こういう中で自治体が解決できる問題ではない部分も相当に入っています。 安倍自公政権は、今後も介護サービスを削って病床を減らし、社会保障費を減らしていきます。国に対して、現場の自治体の声として、介護保険への国の負担を減らさずふやし、地域で生きることも施設で生きることも選択できるようにするよう、国に意見をすべきと要求をしておきます。 そして、岡崎市でも家族介護を推進するというのであれば、宅配給食制度やおむつ券の支給、それから後退させてきたこれらのことを反省して、もう一度見直し、充実させていくべきということも意見をさせていただきます。 （２）番、特別養護老人ホームです。 毎年行われています自治体キャラバンでは県下の全自治体に対して、介護、国保、保健、生活保護などについてアンケート調査を行って要望活動を行っています。ことしで40年目を迎えますけれども、子供の医療費の無料化や介護保険の減免制度、配食サービス、昨日木全議員が取り上げた障がい者控除など、愛知県の福祉医療の水準を引き上げる働きをしてきました。その中で、特別養護老人ホームの待機者も調査をしているんですが、岡崎市は、特別養護老人ホームの待機者が要介護３以上で1,043人、３未満で794人と答えています。名古屋市に次いで県下で２番目に多いものとなっていますが、この数字に間違いはないでしょうか。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 特別養護老人ホームの待機者につきましては、本年５月に調査をしております。待機者数は現状1,014名としております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 余り変わらない数字だと思うんですけれども、豊橋市は岡崎市の半分で524、豊田市は岡崎市より若いまちですが待機者は356人、一宮が585人です。なぜ岡崎市が多いのか、その理由はどう考えるか、また、特別養護老人ホーム待機者の現状ですけれども、他施設へ既に入所、入院をしている、またあるいは在宅、この種別の人数をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、待機者が多い理由ということでございますが、待機者につきましては、現状は予約的な入所申し込みも含まれているというふうに考えております。時期、いつごろ入りたいとかそういう調査もしておりませんので、今後、必要に応じて行ってまいらなければいけないと考えております。 それから、待機者の施設とか在宅の人数でございますが、まず、施設につきましては、施設に入所中で待機されている方は366名でございます。その内訳でございますが、介護老人保健施設が206名、介護療養型医療施設が51名、認知症高齢者グループホームが67名、地域密着型も含めた特定施設が42名、約４割の方が施設でございます。あと残りが在宅でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） わかりました。やっぱり半分近くの方たちが何らかの施設に頼って待ってみえるという現状だと思います。 それで、先ほどその緊急性についてはまだ調査をしていないと、これからしていきたいというような御答弁だったと思うんですが、これはもう何回も私たちが要求してきて、昨年の３月の代表質問でも木全昭子議員が早く調査しなさいと、緊急性をと言ってきた問題だったんです。やっていただくことはありがたいんですけども、例えばこれによって本当に緊急性のある人が実際に入れるようになるんでしょうか。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、すぐに入りたい方が入れるんでしょうかという問いでございますが、介護保険法の介護サービスの規定の中に、施設の入所基準というものがありまして、それに基づく指導を本市としても行うことができるようになっております。それで、そういう入りたい人が入れるような体制づくりをしているということでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 入所の順番の選考のことだと思うんですけれども、これは施設が決定をいたします。施設内に入所選考委員会があるところもありますけど、多くはブラックボックス的なところがあるのではないでしょうか。 あるグループホームに申し込まれた方の話を聞きました。その人はアルツハイマー型の認知症ですけれども家族がいません。デイサービスやヘルパー、薬の管理、宅配給食制度を駆使して何とか自分の自宅で生活をしていましたけれども、だんだん排せつに支障が出てきたことや、病院へ通院する、そのお手伝いの手も足らなくなってきたということで、施設に入所せざるを得なくなりました。介護１ですから特養には入れません。グループホームに申し込んだときには、次に入れますと言われたのに、一、二カ月たっても返事がないので、ケアマネジャーさんから尋ねていただいたら、今３番目ですと言われたんです。ケアマネさんもびっくりされまして、いつの間に順番が変わってしまったのかと。その後、家の売却が決まり、結局認知症ケアのできるグループホームに入れずに有料老人ホームに入らざるを得なかったという事態なんです。 先ほど、指導もできるという話なので、今後、入所選考についてもきちんと公平性、透明性が明らかにできるように指導していただきたいというふうに思います。 さて、この特別養護老人ホームなんですけれども待機者が多い、そして、老健や療養型も先ほど述べたように病床数削減の影響を受けて、1,300人という話をしましたが、病院から患者が流れ込む、自宅で最期を迎えるにはお医者さんも訪問介護の体制ができていない、家族、家庭でみとれない、一体こういう人たちはどこへ行けというんですか。特養に入れないで待っている在宅の人たちに一体どこへ行けというのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員、今、どこに行けという話ですが、地域包括支援センターで相談の対応をさせていただいておりますし、市の介護保険課、また、弱者につきましては地域福祉課というところでも対応させていただいております。必要に応じまして、お困り事相談はしっかりと受けとめて対応をしているという状況でございますので、どこに行けという話ではなくて、どのようにつないでいくかということだと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 要支援の場合は包括がありますし、介護はケアマネジャーなんですが、いずれもさっき言ったように、みんな本当にいっぱいいっぱいのボランティア精神でやっているところが多いんです。特養の待機者の問題は、私たちが再三要求をしてきたことです。何とかしたいという現場の職員さんたちの意識はともかくとして、私はトップの段階でこれを何とかしなくちゃいけないと、この待機者を何とかしなければいけないという意識そのものが薄いんじゃないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 施設整備の計画でも、本市としては箇所数をふやす目標を定めてまいりました。ただ、議員御存じのとおり、施設が確保できていないという状況でございます。これにつきましては、やはり施設建設に対しましては、地元住民の理解も必要でございますし、複数の土地を合わせて購入するということで、なかなか大変難しい。また、土地の購入の問題等もございまして、この部分が大変問題になっておりまして、なかなかそういう事業所の手が挙がらないというのが現状でございます。これにつきまして、大きい特別養護老人ホームにつきましてはなかなか難しいということでございますので、地域に根差した少ない定員のもので何とか確保していきたいというふうに市としては考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 本当に緊急性を持つ人が入れるようになっているかということなんです。今、るる言われました、現場は大変いろいろ考えてみえると思うんです。大きいのをつくったらどうなるかとか、密着型が29で幾つあれば足りるのかと、そんなの絶対足りないです。だからこそ、やっぱりトップがこれは大変な問題なんだという意識を持ってやっていただきたい。安城市や豊田市のように、小規模でない特養の建設も視野に入れて、民間補助への独自拡大なども含めて、国民年金でも入れる特別養護老人ホームをつくって、今困っている人たちが救われる手だてを早急に打つべきと意見を申し上げておきます。 次、大項目２の消防力の強化についてに移ります。 （１）の常備消防です。 総務省は、市町村が目標とすべき消防力施設及び人員の整備目標を消防力の整備指針として示しています。この基準で岡崎市の人員の充足率はどれだけでしょうか。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 本市の人員の充足率は、平成30年４月１日現在で75％でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 私の住んでいる地域を管轄していただいている南分署管内は、火災及び緊急の出動が多くて、平成29年度火災件数は、全市で102件のうち15件で、本署に次いでこれは２番目。それから救急出動では、全市で搬送件数１万4,743のうち2,972件と18.6％で、同じくこれも本署に続いて２番目なんです。 消防士さんたちは、人命救助という崇高な使命を持ち、日々緊張の連続の中で昼夜勤務に当たってみえます。医師や看護師同様、命を預かる職員の負担を減らし、訓練の時間などがきちんと保障されることが必要なのですが、伺います。 出動の多い南分署の現在の職員数、通常の勤務人数、運用数、保有車両をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 現在の南分署の総人員は、分署長以下33人で、32人が１係、２係の２交代制の勤務をしており、週休の関係で多少の人員の変化はございますが、１当務当たり通常の勤務人員は10人となっております。 保有車両は、ポンプ車２台、はしご車１台、救急車２台の計５台で、３隊運用で対応しております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 通常勤務は約10名というところで、５台持っているということなんですけれども、もし火事が起きて、消防ポンプ車２台が出たときに、救急車は出動できますか。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 救急車等の出動については、消防ポンプ車が２台出て、はしご車も出るような場合でございましたら、救急車は出ることができません。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） できませんという、ちょっと……。できるというお答えをいただくはずだったんで。でも、それでも消防指針で定めている人数に足りていないんです。それで、例えば、整備指針の中の33条なんですけれども、実際に、はしご車、ポンプ車、救急車で５台あるわけなんで、本来、これが全部出られなければいけないんです。だけど、結局３台出すのが精一杯で、それも、人数が消防指針で示している１台５人というのには足りていないということは、それを兼務で補っているということなんですけども、この整備指針の33条で兼務ができるというのは、救急車が出動中に火災が発生する頻度がおおむね２年に１回以下という場合だけこの兼務が認められるんですけども、この南分署の場合というのは、救急出動中に火災が発生する件数が２年に１回程度でいいですか。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 先ほどの件でございますが、救急車は出られませんと言いましたが、こういったときの対処は最寄りの救急車が出るということになっておりますので、先ほど私が出られませんと言いましたが、南分署の救急隊が出られませんという解釈でお願いいたします。 それと、今の質問でございますが、33条の関係でございました。２年に１回当たりというのは、救急車が出ているときに消防車が出動するということが発生するのは５カ所ということで、中消防署本署、東消防署本署、西消防署本署、それと南、北、この５カ所となっておりますので、他の地域はそれに該当しておりません。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ですから、南分署はこの整備指針の33条で兼務ができるといっている条件から外れているんじゃないですかとお聞きをしています。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 基準から外れておりますが、細かく申しますと、整備指針に細かいことがありまして、消防車とはしご車は兼務してもいいというような基準もございますので、全てが外れておるというわけではありませんので、御了承願います。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 外れていないから現状運用できていると思うんですが、でも正常な状態じゃないですよね。年間2,000件を超える救急出動をするところでやるべきことではないと私は思っています。本来、兼務であってはいけないわけですけども、もし南分署で兼務を解消する場合、あと何人配置をされれば兼務が解消できるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 現在、南分署に限っては、あと12人の人員を確保すれば、整備指針上の対応ができると考えております。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） すごい数だと思うんですが、まだ兼務のある消防署はほかにあると思うんですが、全ての消防署で兼務がなくなる、いわゆる100％の人員充足になるには、あと何人必要ですか。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 100％をクリアするには、岡崎市消防本部全体で133人の人員が必要になってまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 133人、いつまでにこれをそろえるかということなんですけども、過去３年間の採用人数と、それから、今後の消防に関しての増員計画をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 採用人員は、過去３年で、平成28年度は20人、平成29年度は19人、平成30年度は10人となっております。 以上でございます。 （「今後の増員計画は」の声あり）
◎消防長（井藤謙三） 今後、やはり一度にたくさんの人間が入っても教養訓練等がありますので、これから徐々にふやして充足率を近づけていきたいというふうに考えております。それと、関係部局と考えながら、今後協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今言われた採用人数の裏には、もちろん退職者の数があるので純増じゃないと思うんですけども、これはやっぱり本当に遠い数字でもあるんですが、でも市民の安全を考えれば絶対にやらなきゃいけない数字だと思うんです。南海トラフ巨大地震が30年以内に起きる確率が70％と言われています。ぜひ、南分署は署に格上げをするべきというふうに３月議会で質問をいたしまして、現在関係部署と調整をしていると答弁がありましたが、署に昇格ができる条件は何かということと、格上げについてのお考えと計画をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 署に格上げする条件といたしましては、消防力の整備指針上では、救助工作車、指揮車といった特殊な車両を配備することが必要になってまいります。そして、本署化についてでございますが、藤田医科大学岡崎医療センターの開院、商業施設の開設等を初め営々とした都市化の進展、人口動態及び災害件数の変化等を注視していくとともに、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今後も人口がふえ続け、大学病院も再来年の春に開院です。現在予定しているところが、私はすぐにできないと思うんですけれども、本当にそこが最適なのか、そのことも含めて早急に移転、格上げを検討すること、そして職員の増員で兼務をなくして、誇りを持って岡崎市民の命、財産を守る職務を遂行できる勤務体系となるよう改善をお願いしておきます。 （２）番、非常備消防ですが、少し時間がないので割愛をしながらお聞きします。 まず、消防団での費用弁償についてお伺いをしたいと思います。先日ありました観閲式への出動が1,200人で、実員よりも1,200人ほど少なかったんですけども、これは消防詰め所のほうに待機者がいるということでした。この待機者も含めて手当が払われたかどうか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 観閲式、出初め式などの式典は、式典に参加する消防団員のほかに、車庫、警備室に待機した消防団員には出動報告書をもとにお支払いしております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 全員に払われているということで安心しました。 それから、災害対応ですけれども、これに出ても払われなかったことが以前あったということであります。先日の台風24号など、多くの消防団員さんが防災活動や見回り、待機に当たってくれていたのではないかと思うんですが、その際の費用弁償は全ての消防団員さんに払われたのかどうか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 災害出動につきましては、消防本部から出動指令があったことはもちろん、消防団長の判断により出動しなければならない事案が発生した場合は、消防本部に連絡をしていただき、活動後に提出される出動報告書をもとにお支払いをしております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 消防署からの命令だけではなくて、団長の判断でできるということはよかったというふうに思います。 それから、例えば、年末夜警の際の費用弁償の考え方、そして、今あちこちの町内会で防災訓練をやっていて、そこにボランティアで消防団員さんが出てきてくださっているんですが、その費用弁償の考え方についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 歳末消防特別警戒は、正副団長、正副部長は３日間の実績、それと、他の消防団員は期間中に１人１回の出動報告書をもとにお支払いをしておるという状態でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 町内会はいかがですか。
◎消防長（井藤謙三） 済みません。町内会のお手伝いで消防団が出ているものについては、現在お支払いしておりません。 消防団が出動するというか、こういうところに行くというところが20項目ぐらいありますので、そういうのを割り当てて、消防団長会議にかけて御承認をいただいた上、行事等の内容を説明して、そういったものにお支払いをしておるというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 消防団員のなり手が少なくて高齢化している部であるとか、３年ごとの交代と決めて回している部などさまざまですけれども、皆さん、地域を守るという奉仕の精神で消防団員を務めていただいてみえると思います。現場の意見はさまざまにあるとは思いますけれども、やっぱりそれを聞いていただきくみ上げ、見合う手当がさらに保障されることをお願いしておきます。 大項目３番、貧困の連鎖をとめる連携組織についてです。 （１）子どもの貧困対策です。 現在、生活保護世帯の子供たちを対象に行っています学習支援事業について、来年度から外部に委託をして、対象者を児童扶養手当受給者、就学援助受給者などに拡大をし、月の開催数も拡大をされます。 伺います。対象が拡大されることで、何部何課、どこの課がかかわることになるのか、また、子供たちやその世帯のケースワークのための情報共有と庁内連携組織をつくるつもりがあるかどうか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず連携の部署でございます。内容にもよりますが、生活困窮者等対策庁内連絡会議には12部24の課、室が参加をしております。 それから連携でございますが、庁内連携につきましては、地域福祉課が窓口となりまして、受託事業者からの報告を受け、対象世帯へ相談先となる関係課に関する情報提供、それからつなぎを行います。 なお、学校との連携も当然行いまして、学校のみならず、子供部局とも情報を共有し、連携して対応してまいります。 さらに、内容が複数課にまたがるような複雑なものにつきましては、継続的な支援が必要な場合でございますので、事業の主管課である地域福祉課で支援状況の進行管理を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 拡大をされるのは来年からではありますけれども、担当課が委託事業者や地域福祉課任せにせずに、ぜひ現場を見ていただきたいと思います。そういう点では、学習という点で一番かかわりが深く持てるのが教育委員会だと思いますが、教育委員会の学習支援事業に対する考え方やかかわり方をお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 学習支援に関しましては、学校で行っております学習ですので、無関係というわけにはいきませんので当然連携はして、特に、まず子供の状況で何か変わったことがあれば、やっぱり一緒になって解決をしていく必要があると思いますので、教育委員会としても学校と情報共有をしながら当たって行きたいと考えております。 以上です。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 言葉尻をとるわけではないんですけど、というわけにはいかないとかいうのは、やっぱり主体的に子供の状況を把握しようというふうな立場ではないと思うんです。私はそこでいつも教育委員会と福祉との連携が最も薄いというふうに思っていますので、ここをぜひ考えてほしいし、担当者をつくっていただきたいというふうに思っています。 今回の委託で学習の開催回数はふやすということですけども、箇所を10カ所から８カ所に減らしました。子供の移動手段は自転車か徒歩です。せめて、中学校区で１カ所は開催すべきと考えますが、なぜ箇所数を減らしたのか、また今後ふやす見込みがあるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員の、中学校区に１個ずつということでございますが、学習支援事業でございますけども、平成31年度から先ほど議員言われたように、対象者の拡大など見直しをしたばかりでございます。当面は今回の見直し内容で実施してまいりたいと考えております。ただ、実施する会場数をふやすことにつきましては、今後の学習支援事業の実施状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ぜひ拡大をしていただきたいというふうに思います。 （２）番、滞納世帯を収納世帯にということで、滞納世帯を収納世帯に、滞納していただきありがとうございました、これらはいずれも滋賀県野洲市が行っている困窮者支援事業に対する市長のスタンスをあらわすキャッチフレーズです。ようこそ滞納していただきましたという債権管理条例が有名ですが、生活支援のための市民生活相談課と納税部局が連携して、滞納者を生活困窮から自立してもらう施策を展開しています。 党市議団は、滞納世帯への対応に当たり、徴収だけにとどめず、滞納の奥に潜んでいる二重、三重の生活の問題に心を寄せて、全庁的組織で対応すべきと提案をしました。 昨年５月から、生活困窮者等対策庁内連絡会議が立ち上がり、12部24課で構成をされているといいます。具体的に聞きたいんですが、ちょっと時間がないので一つだけお伺いをいたします。 この野洲市の例ではこういうふうに書かれているんです。市民の生活の困り事を解決し自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは市の重要な役割です。岡崎市としてこういう立場に立てるかどうか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市としましても、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的に創設された生活困窮者自立支援法の趣旨から、生活困窮者を自立に導くことは市の責務であると考えております。本年10月１日に生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が一部施行されました。自立相談支援事業実施自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅などの各部局は、生活困窮者を把握した場合、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化しております。本市といたしましては、より一層、全庁的に生活困窮者対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 時間がないので、大項目の４、一つだけ。 岡崎駅東口の整備の（１）時計設置です。 私は、2016年５月に、岡崎駅東口に時計を設置するよう自転車整理をしていたシルバーさんが要望をしていて……。 （１番 鈴木雅子 降壇）
○副議長（三宅健司） 暫時、休憩いたします。 午後３時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時55分再開
○副議長（三宅健司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 小木曽智洋議員。 （21番 小木曽智洋 登壇）
◆21番（小木曽智洋） 自民清風会の小木曽智洋と申します。三宅副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、早速質問をさせていただきます。 大項目１、
都市計画道路岡崎環状線についてです。 10月15日の市政だよりに掲載されていました西三河都市計画道路の変更案の説明会にて、
都市計画道路岡崎環状線と都市計画道路岡崎一色線の交差形式の変更など説明があり、私も傍聴させていただきました。 岡崎環状線は、市内中心部を南北につなぐ重要な都市計画道路でありますので、説明会の内容と重なるところもございますが、質問させていただきます。 初めに、これまでの都市計画の現状と、今回の計画見直しの理由についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦）
都市計画道路岡崎環状線は、明大寺町字大圦の主要地方道岡崎刈谷線を起点に、市内中心部の外側をほぼ環状に結ぶ全長15.86キロメートルの都市計画道路で、うち14.22キロメートルが供用されています。 計画の現状といたしましては、未整備区間の国道１号の朝日町３丁目交差点から、自然科学研究機構南の竜美北２丁目交差点までの延長1,060メートルについては、周辺道路で発生している慢性的な渋滞の解消と、移動の円滑化を主たる目的とし、平成15年に都市計画変更をしているもので、岡崎一色線との交差部については、本線が岡崎一色線の上空を通過する立体交差となっています。そのため、車両は、一色線より北側では本線へ出入りが可能なランプと呼ばれる接続道路がありますが、南側は本線へ出入りができない構造のハーフランプ形状となっております。 また、歩行者については、北側はランプの歩道を利用し、南側は名古屋鉄道本線北側で約10メートルの高低差を斜路つき階段で通行する計画となっております。 今回の見直し理由といたしまして、現在、本市では、東岡崎駅周辺地区整備事業など、東岡崎駅周辺においてさまざまな事業を進めているところでございますが、これらの計画とも連携を図り、駅周辺への交通利便性を向上させること、また、全ての歩道利用者の移動円滑化に配慮した歩道構造とするため、今回、法令などを逸脱しない範囲で、車道は９％、歩道は８％と異なる縦断勾配を採用するなど、急峻な地形に対して柔軟に対応することにより、アクセス性の強化及び歩道のバリアフリー化が可能となることから、岡崎一色線との交差を立体交差から平面交差へと都市計画を見直すものです。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 それでは、説明会の中で出されました意見について、どのような内容のものがあったのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） ことしの10月30日に竜美丘会館にて説明会を開催したところ、約40名の皆様に御参加をいただきました。その中で出た主な意見のうち、まず計画全体に関する意見といたしまして、なぜ立体から平面交差に見直すことになったのか、利便性の向上について具体的に説明してほしい、この道路ができると光ケ丘交差点の渋滞解消につながるのか、完成予定はいつごろかといった意見や、一色線から南に行くためには平面交差が必要などの意見がありました。 次に、具体的な整備内容については、岡崎一色線から名鉄までの車道勾配９％は、路面が凍結した際に危ないのではないかとか、歩行者や自転車はどのように通行するのか、騒音など住環境の悪化が心配されるなどの御意見をいただきました。 これらの意見に対しまして、縦断勾配は法令の範囲内であること、環境面については、排水性舗装や目隠しフェンスの採用を検討することなどを説明させていただきました。今後は、今回いただいた御意見を参考にして設計を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 市民の皆様からもさまざまな意見があり、この道路事業に関心の高いことがうかがえます。個別の案件につきましては、今後進められていく詳細設計や協議の中で、一つずつ考慮されていく事項でありますので、今回は割愛させていただきます。 しかし１点だけ、車道勾配が９％である区間が一部発生し、回答の中で法令の範囲内であるということでした。これは、道路構造令の第４種普通道路における設計速度40キロでの最大縦断勾配の特例値を採用したものと思います。この特例値は、最近の道路構造令改定に伴い追加された数値ではなく、昭和の時代の昔から記載されている数値であり、当初設計より採用することのできる縦断勾配であったと理解するところですが、当初設計においては、この特例値を採用しなかったのに、なぜ今回の変更で特例値を採用することとしたのか、その理由についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 道路構造令は、道路交通の安全性、円滑性を確保するなどの観点から、道路の構造について最小限保持すべき基準として定められているものでございます。しかし一方で、規格が画一的であり、過大な道路整備の原因になるとの指摘もまたありました。これまでの道路構造令においても、緩和規定や特例規定といった地域の実情に即した道路構造とするための規定が数多く設けられているものの、そういった規定を採用するには、慎重にならざるを得ない側面もあり、運用についての課題が全国的にありました。 そのような中で、平成21年１月に、柔軟性のある道路構造令のあり方検討委員会の提言がなされ、その後、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年に公布され、各地方自治体においては、平成24年度中に道路構造の技術的基準について、道路構造令を参酌し、条例で定めることとなるなど、地域の実情に即した道路構造令の弾力的な運用への流れが加速されました。 このような全国的な時代の流れを受けまして、岡崎環状線におきましても、安全面に配慮した上で現地の地形に即した道路計画とするため、縦断勾配の特例値を採用していくこととなったものでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 道路構造令のただし書きの解釈について、国交省の方針などにより、当初は採用しづらかった特例値を柔軟に用いることができるようになったためであることは理解しました。しかしながら、一般の交通に供する道路であるため、安全面への配慮も欠かすことのできないものであります。そこで、この９％区間に対する現状の安全対策についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 特例値を用います９％区間の現状の安全対策でございますが、具体的な対策としまして、ドライバーに注意喚起を促す道路標識や路面表示の設置のほか、すべり抵抗値にすぐれる排水性舗装の採用などが考えられます。今後、都市計画決定の変更手続に必要な公安委員会との協議を進める中で、より具体的な対策内容について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 今回の計画見直しにより、岡崎環状線と岡崎一色線が立体交差から平面交差に変わる計画であることを理解しました。 用地の購入につきましては、現計画のランプを含んだ幅員で購入していると思われますが、買収済みの用地の利用についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 取得済みであるランプ予定地の利用につきましては、計画変更後も高架として整備をされる本線部分と住宅地との緩衝帯ともなる側道の設置などを考えておりますが、今後、高架下の空間も含めた有効利用について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ランプ予定地は、側道の設置などを考えているとのことで、有効に利用されるとのことですが、この部分の交付金はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 交付金につきましては、今後、事業認可を見直す中で、都市計画道路に付随する側道として計画するなど、事業認可の対象として位置づけることで、事業に係る国の交付金の充当は可能であると確認しており、整備方法を含め適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 今回、計画を見直すことでメリット等あると思われますが、それがどのようなものか、またデメリット等あればお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） まずメリットでございますが、これまでの計画では、本線が岡崎一色線と立体交差であることから、この交差部の周辺である乙川と名古屋鉄道本線の間の住民の方々が岡崎環状線を利用しにくい状況でありました。これが平面交差となることで、地域の方の利便性の向上や、東岡崎駅周辺へアクセスする車両の生活道路への侵入の低減、踏切道を迂回できることでの安全性の向上、また、歩行者が階段を利用せずに通行できる快適性の向上、そして、立体交差がなくなることで、概算ではございますが、事業費として約10億円の削減を見込めるものと試算しております。 デメリットとしては、岡崎一色線から南の名古屋鉄道本線までの間の道路が急勾配となること、平面交差となることで交差点が１カ所ふえることなどが挙げられます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） この項目、最後になりますが、今後の事業スケジュールについてお聞かせください。
○副議長（三宅健司） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 今後の予定でございますが、都市計画の変更に必要となる河川協議や公安協議、愛知県都市計画課との協議を進めまして、計画案の公告、縦覧の手続を経た後に、平成31年春ごろには都市計画審議会に諮り、夏ごろには都市計画変更の告示、縦覧をしていきたいと考えております。 現在、未整備区間のうち、国道１号から岡崎一色線までの約440メートルを第１工区として先に整備を進める予定をしております。都市計画変更の後に、道路整備の事業認可や残る用地の取得に努め、できるだけ早期の工事着手を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 着工までにはまだまだ時間がかかりそうですが、使い勝手のよい安全な道路として、地元住民の意見をしっかりと取り入れ、事業の進捗を図っていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、大項目２、防災についてです。 （１）本市の役割。 災害には、地震災害、水害、土砂災害等さまざまあり、平成23年の東日本大震災を初め、平成28年の広島土砂災害、本年の７月豪雨など、毎年のように全国で大規模災害による甚大な被害が発生しています。これらの大規模災害のたびに、自助、共助、公助はそれぞれ機能していたかが繰り返し問題視されています。 これらに対し、国、地方自治体は、災害対策基本法を初め、防災基本計画、地域防災計画等により役割が規定されていますが、過去の大規模災害の例からも、行政による災害対応には限界があり、やはり防災の基本は、みずからの身の安全はみずから守る自助、災害発生直後は身近な地域で支え合う共助であると考えるところです。 そこで、今回は、市民の皆様が災害時の公助の限界を知り、自助と共助による減災をしっかりと進め、被害を最小限にとどめるために市民への周知の意味も含めて質問させていただきます。 まず、確認のため改めてお伺いしますが、本市の災害時における行政としての役割についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 災害対策上、市町村は防災の第一次的責務者として、市民の生命、身体、財産を災害から守り、被害を最小限に軽減するため、予防、応急、復旧・復興の各段階において必要な施策を講ずる役割を担うと、災害対策基本法を初め、防災基本計画、県及び本市地域防災計画、また平成24年度に議員の皆様方の御提案により制定いただきました岡崎市防災基本条例、それぞれに規定されております。 予防段階におきましては、ハード、ソフトによる一体的な災害対策の推進、応急段階では情報収集に努め、市民の生命、身体の安全確保と要配慮者等被災者のニーズに対応した支援、復旧・復興段階では、速やかな施設の復旧とともに、被災者への適切な支援を通じた復興を図り、大規模災害時には復興計画に基づく計画的な復興を図ることを主な役割としております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 災害予防、応急対策、復旧・復興の各段階において、本市の担う役割については、大枠ではありますが改めて理解させていただきました。 続きまして、（２）本市の限界に移ります。 平成24年版防災白書で、東日本大震災の教訓から、災害対策の理念として、ハード、ソフトのさまざまな対策の組み合わせにより、災害時の被害を最小化する減災の考え方を、災害対策の基本方針として明確化し、また国、地方公共団体による公助の役割とその限界を踏まえた上での自助、共助の理念の明確化、そして多様な主体の協働により社会の総力を挙げて立ち向かう防災の必要性がうたわれ、平成25年に災害対策基本法の改正が行われました。大幅な改正が行われたわけですが、抜粋にはなりますが、ここでは、平素からの防災への取り組み強化として、災害対策の基本理念の設定とこれを踏まえ、市町村の責務に自主防災組織と自発的な住民による自発的な防災活動の促進が加えられ、そして地区防災計画制度について新たに規定されています。 また、平成26年版防災白書では、東日本大震災等大規模災害では、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になったことから－－いわゆる公助の限界と言われるものです－－首都直下型地震、南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助、共助によるソフトパワーを効率的に活用することが不可欠であるとして、さまざまな分析が行われました。 これからは、公助の限界を踏まえ、災害予防として平素からの防災への取り組みについて、ある程度的を絞ってお伺いします。 まず、公助の限界について、本市防災担当としてどのように認識されているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 過去の大規模災害では、対応能力の限界を超える災害応急対策、被災者支援等の業務の増大、職員や庁舎の被災、通信の途絶などにより行政機能が著しく低下した事例が報告されています。 また、京都大学林 春男教授はいのちを守る地震防災学の中で、防災の概念として、例えば、洪水を発生させる降雨など災害の原因となる自然外力が、堤防など社会の防災力を上回ると災害が発生するとしております。つまり、災害規模が大きくなればなるほど行政の負荷が増し、機能しなくなる状態を公助の限界であると考えております。 また、過去の災害事例や南海トラフ地震被害予測調査結果から、性別、年齢、障がいの有無、また居住する地域により、災害発生時には、岡崎市で言えば市民には約39万通りの身を守る方法があると考えており、およそ3,000人の職員が市民一人一人を守り切ることには限界があるものと考えております。したがいまして、市民の皆様には、防災の基本でありますみずからの身の安全はみずから守る、身近な地域で支え合うを念頭に、災害に備えていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 個人により全て異なる約39万通りの身を守る方法があるわけですから、職員が何人いても、予算がどれだけあっても、その全てに対し備えることは、到底不可能であることは容易に理解するところであります。 それでは、大規模災害への対策に関する本市としての限界はどのあたりにあるのか、なるべく具体的に回答できる範囲で結構ですのでお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 大規模災害発生時の本市における公助の限界の具体例ということでございますが、ハードによる社会的防災力の限界のほか、主な事例について述べさせていただきます。 まず、災害発生直後の応急対応でございますが、市は、大規模災害発生後３日間は人命救助や行方不明者の捜索、消火活動、避難所の開設及び初期運営に職員の総力を挙げて尽くすことになりますが、限られた職員や資機材で全ての救助、救急、消化、医療等の要請に対応するには限界があると考えております。 食料や飲料水の備蓄におきましては、市民の皆様の家庭内備蓄が基本との前提で、公的備蓄として、費用負担や廃棄の問題などを考慮し、本市では南海トラフ地震の被害想定をもとに算出した必要食料数45万食のうち、３分の１に相当する量を備蓄目標とし、３分の１を民間企業との協定を通じた流通備蓄で確保するとともに、３分の１は市民による備蓄で確保すると地域防災計画で定めております。 また、避難所の生活環境の向上を図るための対策として、プライバシー確保の視点から、プライベートルームテントなど必要な備品の備蓄や、女性や障がい者など要配慮者への対応を踏まえた避難所運営ゲームの体験機会を設けるなど、対策を講じているところではございますが、避難者数が最大となる発生後１週間は、避難所には多数の避難者が集中し、配慮が行き届かないことが過去の災害事例から想定されています。 また、道路や上下水道などの生活に密着したインフラの復旧につきましては、防災拠点や病院などの重要施設に関連するインフラを優先的に復旧することとし、順次復旧を進めてまいることになりますが、例えば、上水道の全面復旧には１カ月程度要することが愛知県の南海トラフ地震被害予測調査では想定されております。 このほかにも、マンパワーの不足や災害発生直後の混乱などを要因とした公助の限界は、多々顕在化するものと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） なかなかみずからは言いにくいネガティブな部分の御回答ありがとうございます。 それでは、（３）本市の取り組みについて伺ってまいります。 まず、市として公助の限界については、ある程度事前に想定しておられるわけですが、市民に対し周知をしているのか、また、市民は公助として本市に対し何を求めているのかを把握しているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 市の限界につきましては、防災出前講座や自主防災組織説明会などの機会を捉えて、自助、共助の重要性を認識していただくことを目的に周知しております。 また、市民が公助に何を求めているかの把握につきましては、平成28年度に実施した市民アンケートの結果では、主な支援策として、食事やトイレなどの生活全般への介助が61.4％で最も多く、避難所の割り当てスペースの位置等への配慮が43.7％、避難や移動する際の介助が29.6％となっております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 自助、共助の重要性について周知を行っていただいているようでございますが、自助、共助といった考え方は、阪神・淡路大震災以降にできた考え方であり、なぜ今、自助、共助が重要なのかといった理由についても、あわせて市民の皆様に理解していただくことが必要かと思います。その理由を踏まえて、本市が市民に求める自助の部分と、市民の皆様が実際にやっておられる事前の備えとの整合は図られているのか、もし整合が図られていないとしたら、これに対する具体的な取り組みは何かしているのか、お聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 大規模災害が発生した場合においても、市民の皆様が被災者とならないよう自助による事前の備えにつきまして、住宅の耐震化、家具の固定、食料や飲料水の最低３日分、できれば７日分の家庭内備蓄について特にお願いしております。 これにつきましても、市民アンケートを通じ、現状を把握しており、家具の固定につきましては、75％が実施済み、もしくは今後実施予定、食料や飲料水の備蓄は、87％が実施済み、もしくは今後実施予定と回答していただいておりますが、平均備蓄量は、食料、飲料水ともにおおむね２日分との結果となっております。住宅の耐震化につきましては、本市の建築物耐震改修促進計画で、平成27年度現在で耐震化率87.8％となっています。 以上の結果から、現状では整合性が図られているとは言えず、その対策としまして、防災出前講座などあらゆる機会を通じまして、市民への周知を繰り返し実施するとともに、平成29年度に策定いたしました地震対策アクションプランの中で具体的な施策を実施していくこととし、大規模災害が発生した場合においても、みずからの命や財産を守り、プライバシーの確保が困難な避難所での生活を回避し、自宅で平時に準じた生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 やはり最終的には市民の皆様への周知を何度でも繰り返し、一人一人に理解、認識していただき、自主的に備えていただくほかないのではと考えます。自助、共助と公助はそれぞれ果たすべき役割やシステムが異なり、一方がもう一方を置きかえたりするものではないということ、なぜ自助、共助なのか、説明に当たっては、防災担当として一部自己否定的な要素も入ってはまいりますが、それでもしっかりとこの部分の周知をお願いいたします。 続きまして、東日本大震災の教訓から、平成25年度の災害対策基本法の改正では、新たに自助、共助に関する規定が幾つか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。 本市におきましては、平成27年度から地区防災計画策定支援事業を行い、平成27年度、平成28年度ともに、市内から４地区、計８地区をモデル地区に選定し支援を行ってきましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） 地区防災計画策定支援事業による８モデル地区での支援経験を通じまして、平成28年度に地区防災計画策定マニュアルを策定し、他地区への普及を図っており、現在３地区で策定に取りかかっていただいております。 今後の地区防災計画策定の支援は、まず、地区防災計画の認知度の向上を図るため、総代を初め地区の役員を対象とした地区防災計画フォーラムなどを開催するとともに、市や学区に（後刻訂正あり）地区防災計画マニュアルを配布し、助言と指導を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 岡崎市内全556町において地区防災計画の策定が最終的な目標でありますので、まだまだ始まったばかりではありますが、こればかりは行政サイドで勝手につくるわけにはいきませんので、地道な啓発と支援をお願いします。 それでは、最後の質問となりますが、災害対策基本法における平成25年の改正趣旨に照らし、５年が経過しました現在、ある程度方針が見えてきていると考えます。今後の防災、減災の方針についてお聞かせください。
○副議長（三宅健司）
深田防災担当部長。
◎
市民生活部防災担当部長（深田充久） まず、先ほどの御質問の答えに対しまして、私が市や学区に地区防災計画マニュアルを配布しと答えましたけれども、これは町や学区ということで訂正いたします。申しわけございませんでした。 今後の方針につきまして、本市におきましては、道路整備、耐震性防火水槽の設置、防災情報の伝達体制の強化、上下水道管路の耐震化、浸水警報装置の設置などハード対策の強化に努めるとともに、公助の限界を踏まえ、自助、共助、公助、それぞれの主体が責務を果たし、減災に努める防災協働社会の形成の推進に取り組んでいます。 例えば、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助、いわゆる公助によるものはわずか２％で、多くは自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されたという事例があり、公助の限界がある中で、自助、共助によるソフト対策による減災の推進に取り組んでいます。 自助の推進に当たりましては、市民の防災意識の向上を目的としまして、防災出前講座を平成29年度実績で年間175回開催し、１万5,000人の市民の皆様に受講していただいており、居住地域の災害特性を認識していただくとともに、住宅の耐震化、家具の固定、食料や飲料水の家庭内備蓄の必要性などについて学んでいただいています。また、防災に関する疑問に直接お答えする参加型の防災講座も毎年開催しているほか、平成27年度には、
防災ガイドブックを全面改訂し、全戸配布しております。 共助の推進には、自主防災組織の活動の活性化を目的として、平常時や災害発生時における自主防災組織の役割や活動について説明を行う、自主防災活動説明会を市内10カ所で毎年開催しているほか、災害時に必要な資機材の整備に係る補助制度、町防災マップ作成時の印刷経費の全額負担などの支援を実施しております。 また、共助の推進を図る上で基本となるのが地域コミュニティです。防災施策で従来から取り組んでいます町防災マップを初め、地区防災計画策定支援事業を通じ、地域内の老若男女、多様な住民が防災について意見交換をする機会は、地域コミュニティの強化にも資するものと考えています。 ただし、総代さんは、本来の総代業務でただでさえ多忙であり、また、毎年半数が交代されるなど、なかなか防災活動が地域に根づかないところもあるのが現状となっています。そこで今年度、防災指導員制度を創設し、各学区に２名配置することで、防災課職員だけでは行き届かない各地域内における継続的できめ細かい支援を実施してまいります。 このほか、地域主導型の
地域総合防災訓練の実施に当たりましては、企画運営に対するアドバイスなどを市や防災指導員が行い、実践的な訓練を継続的に実施していただくよう努めてまいります。 以上、本市では、防災の第一次的責務者として、防災基本条例第６条の規定に基づいた各施策に取り組むとともに、行政が市民の自助と共助の推進を支援する公助としての役割を今後も引き続き果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅健司） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 ただいまの答弁のとおり、自助、共助、公助と、それぞれの役割と責務を果たした減災に努める防災協働社会の形成に取り組んでいただくことをお願いします。 しかし、市におかれましても、しっかりと災害対策に取り組んでいただくことを期待しますが、行き過ぎた公助は自治体を疲弊させ、また、公助の限界を協調する余り、自助、共助の負担を過大に増加させることのないように、行き過ぎた自助、共助は、例えば倒壊寸前の家屋に救助のために立ち入ったり、津波からの避難誘導時に避難を拒否しごねる高齢者の説得中にともに命を落としてしまった消防団員の例とか、２次災害を招きかねません。いま一度、自助、共助、公助ともにバランスの整った防災協働社会とはどういったものなのか見直しも必要かと考えます。 本市は、近年幸いにも大規模広域災害に見舞われていないため、まだまだよそごとと捉えておられる方も多いとは思われますが、行政は、災害発生前から地域住民とのコミュニケーションを密にし、行政の対応には限界があることを市民の皆様に理解していただくことにより、初めて市民が自分の身を守るために主体的にみずから考え、行動を起こせるようになるものと考えます。最終的には、市民一人一人の意識の問題になってまいります。地道な啓発活動をお願いし、バランスのとれた自助、共助、公助の連携による防災協働社会が構築され、大規模災害が発生した場合においても、本市の被害が最小限にとどまることを心から祈念いたしまして、今回の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 （21番 小木曽智洋 降壇）
○副議長（三宅健司） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明６日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時35分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 副議長 三宅健司 署名者 大原昌幸 署名者 簗瀬 太...